宝塚市議会 2022-05-31
令和 ４年 ５月３１日文教生活常任委員会－05月31日-01号
令和 ４年 ５月３１日
文教生活常任委員会－05月31日-01号令和 ４年 ５月３１日
文教生活常任委員会
開会 午前 ９時３０分
○北野
委員長 皆さん、おはようございます。
文教生活常任委員会を開会します。
常任委員会の運営については、出席する職員の３密の状態を避け、
感染予防に努めたいと思います。簡潔に御発言いただきますよう皆様の御協力をお願いします。
まず、
付託議案審査についてです。
本日は、付託を受けています議案２件と請願１件及び陳情１件について審査します。
審査順は
議案番号順としたいと思います。
また、請願の審査については
口頭陳述が予定されています。議案の審査が午後も引き続き行われる場合は順番を繰り上げ、午後の一番に請願の審査を行いたいと思います。
なお、委員から
写真撮影の申出を受け、許可しておりますので、よろしくお願いします。
それでは、まず、議案第６８号、
宝塚市立病院条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件については、既に当局からの説明は終わっています。
直ちに質疑に入ります。
本議案について、論点は設定していません。
質疑はありませんか。
横田委員。
◆横田 委員 それでは、資料２に沿って少し御質問させていただけたらと思うんですけれども、資料２の表を見ますと、
初診加算数がだんだん減ってきていることがうかがえるかなと思うんですけれども、この背景といいますか、減ってくるに当たってどう取り組まれてきたのかということを含めて、何かあったらお聞かせ願えますか。
○北野
委員長 島廣市立病院経営改善担当参事。
◎島廣
市立病院経営改善担当参事 当院は、
初診加算というのは平成１４年から徴収しています。これに先立ちまして、国のほうは数年前からこういう
初診加算の制度を設けていっています。その中には、地域の
クリニックで先に
かかりつけ医となって、患者さん診ていただいて、より
専門的検査が必要な方については病院のほうで治療を行っていくという大きな流れが生まれてきております。
これは当院だけの問題ではなしに、
日本全国での取組として順次進んできているのかなと思います。
対象病院がどんどん増えてきている、その中で、国民の
皆さんにも
医療制度の中で
かかりつけ医制度ができて、まず、
かかりつけ医さんに相談された後、それぞれ専門の
医療機関のほうに紹介していくという大きな流れができてきているのかなと思います。
その中で、
対象患者さんも
初診加算数も、当院では最初１万件ぐらいありましたけれども、現在、大体１，５００件ぐらいになっているという状況でございます。
以上です。
○北野
委員長 横田委員。
◆横田 委員 再診加算の
徴収実績がないということも含めて、それだけ地域の
医療機関との連携が深まっているのかなと、そういうふうに理解していいということですか。
○北野
委員長 島廣参事。
◎島廣
市立病院経営改善担当参事 当院でも市民の
皆さんに周知していきますけれども、併せて、それぞれの
保険者もそれぞれの
保険加入者にこういう制度ができているということを周知されながら、全国的にこういう制度が進んできているのかなと思います。
また、今回、
条例改正に当たりまして、７、８、９と３か月にわたりまして広報たからづかで市民の
皆さんに周知していく予定でございます。
以上です。
○北野
委員長 横田委員。
◆横田 委員 最後になるんですけれども、
ホームページ見させていただきました。
市立病院の
ホームページを見ますと、「
紹介状なくても診察いたします。ただ、お金がかかります」みたいなことの説明が、割と分かりやすく書いてあったと思うんですけれども、ただ、ほかの
公立病院を見たときに、やはり大きな病院としての
機能分担があるんですということも含めて、地域等の
医療機関との連携があるからということも含めての説明が分かりやすくあったんです。
それで、そういったことが、
市立病院の
ホームページでは、ちょっとごめんなさい、私が見落としているんだと思うんですけれども、見当たらなかったものですから、その辺の、やはり何で
初診加算があるのか、やっぱり
市立病院としての役割はこうなんだということを、もう少し市民の
皆さんに周知していただけるような形を検討していただけたらと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○北野
委員長 島廣参事。
◎島廣
市立病院経営改善担当参事 誠に申し訳ございません。
なかなか
皆さんに分かりやすく説明できていない点もあるかと思いますので、国の流れとして
医療制度がどういうふうに今後流れていくのかということを、できるだけ
市立病院としても御説明できるような形で、
ホームページを改善していきたいと思います。ありがとうございます。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
川口委員。
◆川口 委員 今の
横田委員の質疑の中で大分分かることもあって、全国的な流れで地域の中での病院との
役割分担をして、その中で
市立病院の役割があるということなんですけれども、ちょっと私の
勉強不足なのかもしれないんですが、この阪神間の
公立病院の
初診加算との比較と、あと、この改定によって
病院側のほうではこの
患者数の増減というのをどのように想定しているかという点、お答えください。
○北野
委員長 島廣参事。
◎島廣
市立病院経営改善担当参事 阪神間の
公立病院につきましては、
対象病院となるところは基本的に
初診加算というのは５千円でございます。
公立病院以外でも、兵庫医科大学さんでも５千円を
初診加算という形で徴収されております。今回、
対象病院がこの
制度改正で少し膨らんでいくということが、今回の改正の一点かなと思います。
大体、
地域医療支援病院は２００床以上になっていますので、大きな病院はほとんど対象になっているのかなと思います。
数なんですけれども、当院では
初診患者さんが、大体年間で医科でしたら２万７千人ほどいらっしゃいます。そのうちの１，５００ですから、大体５％ぐらいの方が
初診加算料を徴収しているというような状況でございます。大体、阪神間の病院で５％から７％ぐらい、ある病院は少し規模が小さいところはもう少し高い率の病院もございます。
以上です。
○北野
委員長 川口委員。
◆川口 委員 ちょっと聞くのが、やっぱり
初診料が高いんじゃないかという声も私のところに入ってきていて、でも、これ国の制度であり必要なことだということは理解をしています。
今回、この
引上げ額、この資料頂いたところにも差が幾らということが書いてあるんですけれども、この
引上げ額の根拠というのは何かあるのでしょうか。
○北野
委員長 島廣参事。
◎島廣
市立病院経営改善担当参事 今回の
引上げでございますけれども、前回御説明したときに、
引上げと同時に、同額分が保険の中に含まれています
初診料という部分がございます、この部分から差し引くというのがございます。国のほうでは、初診に当たって地域の
クリニックから
紹介状なしに行かれる方については、
一定保険対象から外すべきではないかという議論がありました。その中で、初診の２８８点が
初診料の点数なんですけれども、その
範囲内約２千円を
保険対象から引いて、その分を
自己負担で、引き下げた分を今度引き上げるということで、今回の改正をしようというのが流れでございます。
個別に２千円の中の積み上げて何ぼというようなことはございません。
○北野
委員長 川口委員。
◆川口 委員 理解をしました。
以上です。
○北野
委員長 ほかに質疑ありませんか。
池田委員。
◆池田 委員 ２点ほどちょっとお伺いしたいんですけれども、今回のこの
条例改正というところに関しては、もうそのとおりなんだなとは思うんですけれども、再診のところで、前回ちょっと確認を取りました。
再診加算について、例えば、患者さんが通院をされていました。医師の判断で
地域医療へ移ってくださいというところで、一定の患者さんは通院の希望を出される可能性もあるのかなと思っています。今回のこの改正で
病院側の
売上げ自体は変わらないですけれども、患者さんの負担というのが増えるというところを鑑みて、病院の中で、このラインで
地域医療へ返しますよというガイドラインみたいなのが、もし、あるのかどうかというのをちょっと教えてもらいたいんですけれども。
○北野
委員長 平田経営統括部医事・
経営担当課長。
◎平田 医事・
経営担当課長 御質問ありがとうございます。
当院での検査または治療を経まして病状が安定しているというふうに主治医が判断した場合に限り、おっしゃっている患者さんを地域にお返しするという患者さんが該当します。ただし、患者さんはお一人お一人病状が異なったり合併症を持っていたりしますので、この線引きというのをなかなか明示するのが難しく、患者さんごとに状態とか病態とかが異なりますので、一定の基準というのはございません。
○北野
委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。
確かにおっしゃるとおり、このラインって、病状によっても違うとは思うんです。ただ、一定の、やっぱり患者さんって、通院、入院希望されたりして、例えば入院から一旦戻られて、戻られたときに
地域医療に返らずにそのまま御自宅で静養される方もいると思います。月が変わったりすると、また
初診料とか再診料がかかったりするケースも出てくるのかなとは思っているので、その辺を何かうまく調整してもらえたらうれしいなとは思っているんですけれども、そういう類いのところがやっぱり難しいですよね。一旦退院してから
地域医療に返らずに、でもちょっと症状がまた悪化して
市民病院に戻りたいと。でも、そのときに
紹介状がないじゃないですか。一定の期間が空いているので、恐らく
初診料とかまたかかってくるとは思うんですけれども、もうその場合はこのルールに沿うという形で認識していればいいですか。
○北野
委員長 平田課長。
◎平田 医事・
経営担当課長 ありがとうございます。
医師の判断によりまして、患者さんに
一定期間後もやはり何かあったら当院にかかってくださいというふうにお伝えする場合もあるとは思います。ですので、一律に全て
ルールどおりというわけではなく、そこは最終的には主治医の判断になるかと思います。
○北野
委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。
今のを聞いて少し安心しました。やっぱり地域の声って、なかなか病院を替えるとか、地域には病院があるけれどもそことの関係性が難しい患者さんもおられるので、今のようなお考えであれば、そこはお任せしていいのかなとは思います。
以上です。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
浅谷委員。
◆浅谷 委員 それでは、今回の改定は
診療報酬改定によるものだということで理解するところです。
ただ、初診の加算額というのは、患者さんにとっては少し上がってくるというような改定ですので、その目的にしっかりと沿っているのかなというところを確認させていただきたいんですけれども、国のほうの
診療報酬改定の目的というのが、
外来機能の
明確化及び
医療機関間の連携を推進するという観点だというふうに言われています。
外来機能の
明確化というのは、先ほどの質疑の中にもありましたように、地域の
かかりつけ医との
役割分担ということで、しっかりとそこを明確にしていくということは分かったんですけれども、
医療機関間の連携という意味で、当市は
地域医療支援病院として活動していただいていると思うんですけれども、その中の紹介とか逆紹介の数というのが、この金額が上がることによって、初診がね、
市立病院に来ると
初診料をプラスで払わないといけないよというのになったことによって、変わってきているんですかね。ちゃんとその連携が図れて、紹介、逆紹介の数というのが変わってきているのか、そのあたりをちょっと確認させていただきたいんですけれども。最近の数が分かったら。
○北野
委員長 島廣参事。
◎島廣
市立病院経営改善担当参事 ここ２年ほどは、
紹介率、逆
紹介率というのはちょっと下がっています。これは何かといいますと、
紹介状なしにコロナの患者さんが発熱とか検査という名目でお越しになった場合、その方を地域に戻すということがありませんので、
紹介率、逆
紹介率が下がっていますけれども、当院としては、過去から
紹介率を上げていく、逆に逆
紹介率も上げていく、これは当院の
経営改善に非常に寄与する問題であるというふうに考えています。そのため、病院のＫＰＩということで
紹介件数を、地域から月でしたら１，７００件、逆
紹介件数でしたら月２千件という目標を、今年度は設けております。
逆紹介については、一定５月の週の中で調査をしました。大体１，３００人は再診患者が１週間でいらっしゃいました。その中の大体１２０人ぐらいが逆紹介で地域に戻していける方かな、何回も当院に再診で来られている患者さんの中で戻せる方がいらっしゃる、こういう方をできるだけ地域のほうに戻していきたいということを進めていきたいとは考えております。
○北野
委員長 浅谷委員。
◆浅谷 委員 分かりました。
コロナの影響というのが、ここ１年、２年、３年目になりますけれども、大きいというのは確かにそのとおりだと思います。
市立病院のほうでは、やっぱり
地域医療支援病院として、その逆紹介、紹介というのを上げていきたいと、これからも考えておられるということも分かりました。
あと、この歯科のほうなんですけれども、歯科のほうの初診の
加算数、受けられている方というのが２０１８年から上げていただいているんですけれども、そんな減っていないというか、その数が医科のほうは段々やっぱりこれがきちっと周知されていて、
皆さん地域のほうにかかって、そこから
紹介状なんかをもらって来られるのかなと思うんですけれども、歯科のほうというのは、特にそれがこの数が上下があんまりというのが、何か理由があるんですかね。
○北野
委員長 平田課長。
◎平田 医事・
経営担当課長 ありがとうございます。
病院全体としまして、数の多い医科から力を入れてきたという経緯もございまして、歯科に関しては御意見いただいたとおり、これからも力を入れて成果を出していきたいと考えております。
○北野
委員長 浅谷委員。
◆浅谷 委員 分かりました。
じゃ、周知のほうも、歯科のほうもしっかりとしていただいて、患者さんに負担もかけずに、しっかりと
外来機能の
明確化と
医療機関間の連携が図っていけるようにということを目指していただきたいと思います。
以上です。
○北野
委員長 ほかに質疑ありませんか。
田中こう委員。
◆
田中こう 委員 大体のことはこれまでの質疑で確認はできました。
この質問にも上げていますけれども、目的というところでは、金額を上げること、上げて例えば収入を増やすということが目的ではないということは理解しています。
ただ、逆に、
一定件数は減るのかも分からないですけれども、支払いできる人というのは別に幾らになってもこうやって来るわけですよね、高いと感じない人は。だから、本来の目的である
すみ分けといいますか、市内の他の
医療機関との
役割分担ということが目的だと思うんですが、だとすれば、資料でももらっています、件数を書いていただいている資料で、この数値的な部分の
目標値とかというのはあるんですか。これぐらいまで減らしていこうという目的は。
目標値というのがあるんですか。
○北野
委員長 島廣参事。
◎島廣
市立病院経営改善担当参事 具体的な
目標数値というのは設定しておりません。当院だけではなしに、全国的にこういう
医療制度の流れの中で、患者さんを地域のほうでまず初診していただいて紹介してもらうということで、順次年間何百件かずつ減っていってくれたらなというふうには思っています。
ただ、これは、
かかりつけ医制度ができることによって、２０２４年に
勤務医の働き方改革という制度がスタートします。こうなってきますと、なかなか
勤務医の勤務時間というのが非常に制限されてきます。その中で、
外来機能をどう維持していくのかという問題が非常に大きな問題になってきますし、また、
外来機能の中で重点的ないろんな
医療主体が持っていますこういったものを有効に活用していくということが、非常に今後の医療を充実していく中で問題になってきます。一般の市民の
皆さんが、こういう疾患であれば外来でどこに行ったらいいのかということを、ある程度情報を
明確化していくというのが、今回の大きな制度の流れの一点でございます。
それは、まだまだこれからですので、ここ一、二年先になってくるかと思いますけれども、どこの病院はどういう機能を持っている、当院であれば、外来で
がん治療の
化学療法を行っている、また
放射線治療を外来で行っていると、こういう機能について情報をどんどん出していく。
外来機能をどういうふうな、それぞれの病院が特徴を持っているのか、
基幹病院としてどういう機能を持っているかということを、国民の
皆さんに周知していくということが非常に重要かなと思っていますので、あまり当院でここが目標という数値はないんですけれども、できるだけ市民の
皆さんに、どういう病院はこういう機能を持って外来でやっていますということを広くお知らせすることが必要かなと思っていますし、また、
クリニックの中でもいろんな
医療資源をお持ちでございます。ここの
クリニックであればこういう外来、
一般診療ができるとかというようなことも、どんどんこれから情報として広がっていくんかなと思います。
○北野
委員長 田中こう委員。
◆
田中こう 委員 今の説明は理解するんですが、何回かこういう議案が出てくるたびに、やっぱり市民に対するペナルティー的な値上げと受け止める方もいらっしゃると思うんです。私自身も、そういう要素があるんじゃないかというふうなことを感じたりするわけなんですが、金額にかかわらず、
市立病院としての役割を果たしていくというところが目的であり趣旨であるんであれば、そこをもう少ししっかり取り組んでいく必要があると思うんですね。
だから、何か、それをあまりやらずに、この値上げだけがどんどん議案で出てくるというのは若干違和感がありますので、その
目標値を上げるのがなじまないのか立てにくいのかというのは少し研究していただいて……。ちょっとその辺の理解がないまま質問しているんですが、ちょっと、じゃ、聞いておこうかな、なじまないのか、目標が立てにくいのか、数値的な部分で、その辺はどうですか。
初診加算の。
○北野
委員長 島廣参事。
◎島廣
市立病院経営改善担当参事 これは当院だけじゃなしに、
保険者さんもいろいろ取り組んでいくべき内容かと思います。当院だけじゃなしに、全国の
対象病院がこういう制度を周知して、
保険者さんも周知して、患者さんが
かかりつけ医制度を、
皆さん持ってもらって、そこから病院のほうに紹介にという流れを御理解いただくということが、これからは重要かなとは思います。
なかなか当院で
目標数値を設定するというのは、それはどうかなとは思います。
○北野
委員長 田中こう委員。
◆
田中こう 委員 なじまないということは理解しました。
地域の診療所との
役割分担というのは、我々は理解していて、市民の
皆さんも年々そういう意識というのは高まってくるだろうというふうには思っています。ただ、
かかりつけ医かかりつけ医というところだけが先行しまっていて、その先の
市立病院のさらに充実した高度な医療をやるんだというところの訴えが若干弱い気がするんですね。だから、まずは
かかりつけ医かかりつけ医というのは分かるけれども、その先に
市立病院はこういう医療に取り組んでいくんだというところをもっと押し出すことによって、
かかりつけ医も生きてくるというふうに思うので、より積極的な広報もお願いしたいと思います。
以上です。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 ちょっと１点だけ、
確認程度のことなんですが、今回の
初診加算の
制度自体が
役割分担と
外来機能の
明確化というところの動きだとは思っているんですが、先ほどの
横田委員からの質問でも、この１，５３０という最新の数字が全体の外来の５％程度だということがあったのかなと思うんですが、本市で平成１４年からこの
初診加算始めて、当初は１万７００とか多いときは１万３千を超えるような状態があったんだと思うんですが、現状、
初診加算の
対象者が５％ということなんですが、この制度始まった当初とかというのは、
対象者としておられたのが何％ぐらいの方が現状５％までに減ったのかというのだけ、ちょっと教えていただきたいんですが。もし分かれば。分からないですか。
○北野
委員長 平田課長。
◎平田 医事・
経営担当課長 すみません、正確な数字を現在申し上げることができませんが、外来の
患者数に関しては、大きく減っていないというふうに思いますので、少しずつ減っているという形ですので、そのように、すみません、御理解いただけたらと思います。
○北野
委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 そしたら、先ほど全体で２万数千件という話だったんで、５割近くの方が、最初はこの対象だったけれどもそれが５％ぐらいまでは減ってきているということで、それだけ市民の方にも
かかりつけ医の制度とかというのが浸透はしてきているんだろうなとは思うんですが、一応これ１０月１日からということの対象ということになっているんですが、それまでの市としての市民の方への周知の取組みたいなものって、今まで多分出ていないかなと思うんで、その取組を教えていただければ。
○北野
委員長 島廣参事。
◎島廣
市立病院経営改善担当参事 広報たからづかの
市立病院のページがございます。その中で今回の加算料の
引上げについては御説明してまいります。
国のほうでは、それぞれの病院以外にも
保険者がそれぞれ説明していくということが示されています。医師会さんとも連携しながら、市民の
皆さんには周知していくようなことをやっていく必要があるかなと思っております。
関係部局と共にやってまいります。
○北野
委員長 よろしいでしょうか。
ほかに質疑はありませんか。
（発言する声なし）
それでは、委員間の
自由討議を行います。発言の申出はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、
自由討議はこの程度とします。
質疑に戻ります。質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、これをもって討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第６８号について、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
理事者の交代がありますので、しばらく休憩します。１０時５分再開。
休憩 午前 ９時５８分
──────────────
再開 午前１０時０６分
○北野
委員長 それでは、
委員会を再開します。
次に、議案第６９号、
宝塚市立幼稚園の設置及び
管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件については、既に当局からの説明は終わっています。
直ちに質疑に入ります。
本議案について、論点は設定していません。
質疑はありませんか。
横田委員。
◆横田 委員 それでは、幼稚園の廃園、また、統廃合計画に関して地域住民への情報提供、周知という点でちょっとお聞きしたいんですけれども、この間、すごい段階踏んで地域の方への御説明というのはされてきたと思うんですけれども、ただ、
ホームページではすぐに閲覧できるようになっていますか。その辺、ちょっとまず確認でお願いしたいんですが。
○北野
委員長 今社学事課長。
◎今社 学事課長 今現在、
ホームページのほうに市立幼稚園の御案内というパンフレットを掲載しておるのですけれども、そういった案内の中に、統廃合計画について具体的に詳細に記しておるところでございます。
以上です。
○北野
委員長 横田委員。
◆横田 委員 ①のときの説明でもお聞きしたんですけれども、たしかその統廃合計画の中でも、地域の中で保育所とかがあることも考慮されてのことかなと思っているんです。それで、実はこの間、新しく転居されてきた方が、地図を見て、ここに小学校と幼稚園がある、あ、いいな、と思って引っ越しをしてきた。ところが、え、廃園になるの、というふうなことが後で分かってびっくりというような状態が、実は事例としてあったんです。
そのときに、廃園になること自体は、もう計画であることですからあれなんですけれども、一方で、やっぱりその方たちが困るのが、じゃ、小さい子どもはどこに行けばいいんだろう、ということで、例えば
ホームページなんかで、統廃合計画があります、でも、近くに保育所があります、みたいな、それで、すぐにそのページに飛ぶようになっているのかどうか、その辺だけお聞かせください。
○北野
委員長 今社課長。
◎今社 学事課長 今現在、そういった御案内ができておりませんでしたので、私立幼稚園ですとか、あと、保育所の案内とリンクするような、そんな形をこれからしていきたいと思います。
○北野
委員長 横田委員。
◆横田 委員 そのリンクというのが、やっぱり新しく転居された方も含めて大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
川口委員。
◆川口 委員 時代の変化に伴って、保護者のニーズもだんだん変わってきて、この計画の中で廃園になっている最大の理由というのは、やっぱり定員の充足率の低下が一番なのかなというふうに理解をしています。
その中で、公立幼稚園の入園児を増やすために、拡充事業であるとか魅力発信のイベントであるとか、ちょっとこれまでに市が行ってきたこと、ニーズをどのように捉えてきて、どのようなことを拡充してきたということを、ちょっと簡単にお聞かせください。
○北野
委員長 三ヶ尻幼児教育センター所長。
◎三ヶ尻 幼児教育センター所長 今までにも、未就園児の親子教室の開催、未就園児に園庭開放、それぞれの幼稚園のパンフレットの配布、
ホームページを活用した幼稚園紹介、幼稚園説明会の開催など、それぞれの公立幼稚園がそれぞれの教育活動について、できる限りのＰＲ活動を進めてきました。私立幼稚園に比べますと、経費のかけ方など大きく違うところがありまして、十分でないところもありますが、できる限りの情報発信に努めてきました。
○北野
委員長 川口委員。
◆川口 委員 今年、つい最近、ＰＴＡのほうが、市だと行政サイドからの視点になるんですけれども、実際に通わせている保護者の方が、保護者視点でＱ＆Ａであるとか、公立幼稚園、通ってみたら、例えば幼稚園・小学校、地域の中での連携ができていたりとか、あるいは子どもたちも私たち保護者も先生との距離がすごく近くてというような魅力を発信した冊子を発行したんですけれども、その点については御存じでしょうか。
○北野
委員長 三ヶ尻所長。
◎三ヶ尻 幼児教育センター所長 はい、承知しております。
○北野
委員長 川口委員。
◆川口 委員 ぜひ、やっぱり中に入っている保護者のリアルな声というのは、すごい伝わりやすいと思うので、私も手に取って見ているんですけれども、デザインにしてもすごくシンプルかつ分かりやすく届きやすい冊子、行政サイドのほうとはまた違った視点での冊子ができていると思うので、このあたり有効に活用していただけたらと思っております。
もう一点なんですけれども、資料８として出してもらっているんですが、市立幼稚園の、今まで何年度にどうなっていったか、あるいは人数の変遷というのを
委員会として資料で出してもらったんですけれども、ここ最近閉園になっているところに関しては、
委員会の１のところで簡単に、その後、跡地どうなっているのかということを聞かせていただいたんですけれども、少し過去のほうに戻りまして、平成８年度であると、宝塚第一幼稚園、売布幼稚園、中山桜台、高司など幾つか、書いてあるんですけれども、この中で、今の現状、何か地域のための施設として使っていたりとか、あるいはそのままに置いてあるところもあるかもしれないんですけれども、もしそのまま何も活用されていないとしたら、その理由というのがあったら、分かれば聞かせていただきたいんですけれども。どうでしょうか。
○北野
委員長 高田部長。
◎高田 管理部長 平成８年度に閉園した幼稚園、長尾南幼稚園はその後再園しておりまして、宝塚第一幼稚園は、今、学校の校舎建て替えをしておりますので、その建て替えの中で園舎等もなくなっております。ただ、ここ第一小学校は学校の講堂と一体化しておりましたので、それの建て替えに併せて閉鎖しております。
売布幼稚園の跡地は、まだ園舎として建物は残っておりまして、地域のほうに、今、貸しているところです。中山桜台幼稚園、ここは今、中山台小学校の育成会が建っております。で、高司幼稚園なんですけれども、これは
児童館として、今、活用しているところでございます。
以上です。
○北野
委員長 川口委員。
◆川口 委員 ありがとうございます。
その売布幼稚園の跡地、地域のために利用しているというふうにあるんですけれども、耐震化のあたりとかも結構心配になってきてはいるので、ちょっと議案とは離れてしまうので、またちょっと伺いたいかと思っております。
この幼稚園の廃園の後、どのように使っていくのかというのは、この文教の中でもずっと追ってきていることであって、話していることではあるんですけれども、結構全国各地を見ても全体的に児童数が減っていることに伴って幼稚園併廃合したりとかという中で、活用の仕方については様々工夫をされているんですが、例えば、三島市はクラウドファンディングをして地域の集いの場にして、地域の新たな拠点としてコワーキングスペースにしたりとか、幼稚園をリノベーションの施設として使っているみたいです。
やっぱり地域の教育の基礎になっていて、子どもたちにすごい思い出がある場所なので、やっぱり地域の人たちのために使っていこうとか、あるいはほかのところでは、今回、陳情か何かで上がっているんですけれども、やっぱり待機児童のために使っていたりとか、不登校の子どもたちの居場所にしたりとかという、今後の地域の中の課題であるとか保護者のニーズ、子どもたちの思いというのをしっかり酌み取って進めていただけたらと意見をして、終わりにします。
以上です。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
池田委員。
◆池田 委員 ちょっと確認も含めてお伺いしたいんですけれども、今回、第３次統廃合計画で一旦完了する予定であるということで、今、
川口委員が聞いていただいたので、跡地に関して、行政財産として扱うのか教育財産として扱うのか、両方兼ね添っているのかなというふうに理解はしました。
その中で、例えば行政財産……。希望としては教育財産として使っていってもらいたいというのが一つの要望です。国からの交付金、幼稚園を造るときに恐らく出ていると思うんですけれども、これ、教育財産の場合は返還が発生しないと理解していて、行政財産の場合、返還があるように理解しているんですけれども、その辺だけちょっとお伺いしてもいいですか。
○北野
委員長 高田管理部長。
◎高田 管理部長 建設されてから一定の年数というところにも関係してきます。それと、後の利活用の方法によっては、例えば転売してしまうと、まだ補助金が残っていれば、その分の返還が生じてきますので、その返還分と合わせて有利になるのかどうなのかということを考えていかないといけないんですけれども、大体古い園舎が多いので、その辺の返還が生じるということはないんですけれども、中の施設を一部改修するのに交付金を使っている場合なんかは、その範囲でお返ししないといけないような状況も発生しますので、そこは、その返金しなければいけない額と合わせて跡地活用というものは考えていかなければならないと考えております。
以上です。
○北野
委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。一定の理解をさせていただきました。
またちょっと別のときにお伺いしたいと思います。ありがとうございます。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
浅谷委員。
◆浅谷 委員 それでは、今回の幼稚園の２つの園が閉園になるということで、それは市立幼稚園の統廃合計画に沿ったものであるというところで、特にそれに関して異論はないわけなんですけれども、この中で、もともと公立の幼稚園というのが１２園あったところが、今回これで７園に減ってしまうということになると思うんですけれども、そんな中で、やっぱり公立幼稚園は公立幼稚園としての役割を、これまでというか、今ももちろんしっかりと、その役割というのが私立とは違う役割というのがあるわけだと思うんですけれども、そのあたりのところを少し教えていただけますか。
○北野
委員長 三ヶ尻所長。
◎三ヶ尻 幼児教育センター所長 就学前では、公立幼稚園、私立幼稚園、公私立保育所とそれぞれ異なった施設に就園していますが、義務教育の小学校になると、本市の場合９５％もの児童が市立小学校に入学してきます。こうした小学校と隣接している立地を生かして、就学前における地域の核として、周辺の私立幼稚園や保育所をつなぐ役割があるなど、就学前と市立小学校の中継点としての役割があります。
今後については、公立幼稚園の園児数が減少する中において、こうしたつなぎ役をはじめとする公立幼稚園が果たすべき役割をどのように担っていくのかなど、将来的な公立幼稚園の在り方について、さらに検討が必要であると考えています。
○北野
委員長 浅谷委員。
◆浅谷 委員 そうですよね、やっぱり公立幼稚園は私立幼稚園とつないでいく、小学校に、市内で公立に９５％のお子さんが行かれるという中で、その子たちをしっかりと幼稚園から小学校につないでいくという役割を公立が果たしていくんだというようなところで、本当に重要な役割を持っていると思います。
その重要な役割がある中でも、やっぱり今回、閉園していく幼稚園があるというのは、先ほどもありましたように、定員の充足率の低下というのが一番の理由であるのかなと思うんですけれども、この定員が、公立を希望しない人がだんだん増えてきてしまっているというような現状に対して、その理由というか、その辺というのはどんなふうに分析されていますか。
○北野
委員長 高田部長。
◎高田 管理部長 これ、全国的な傾向では、そもそもやっぱり保育所需要というのが高いんですが、宝塚市は過去から幼稚園需要が非常に高かったということで、全国の流れとは少し違う傾向にありました。
具体的にいうと、大体全国的には保育所の数の半分が幼稚園の数だと言われています。平成３０年度で大体１万の公私立の幼稚園、保育所は２万と言われていますから、大体倍ぐらいの数になってきます。宝塚市内ではそれが逆の傾向にあったんですけれども、徐々に全国と同じような傾向に向かっていっているというところがあります。
いわゆる長時間保育を望む保護者が非常に増えてきたということから、やっぱり公立幼稚園の短時間保育ではなかなか保護者の需要を満たせていないという実態から、公立幼稚園への就園率が下がっていると、当然少子化の影響もあるんですが、そのように分析をしております。
以上です。
○北野
委員長 浅谷委員。
◆浅谷 委員 今の、長時間保育を求める保護者が多くなっているということで、保育所と幼稚園とどちらを選ぶかというのももちろんなんですけれども、幼稚園の中でも、公立か私立かということを考えたときに、長時間の保育ができるかどうかというのは、やっぱり保護者の視点としたらすごくそこ重要なところなのかな、それでちょっと離れていっているというところもあるのかなと、私も感じます。
私も、自分のところが３人子どもがいますけれども、一番上の子は私立の幼稚園に行って、２番目の子が公立の幼稚園に行って、３番目は保育園に行って、ばらばらなんですけれども、やっぱり私立の幼稚園に行っていた長女と公立の幼稚園に行っていた次女では、全然こちら親の負担というか、それはやっぱり大きく違うというのは、実際自分で体験しているので、やっぱり時間の長時間保育というニーズ、それはもう保護者のニーズとしてやっぱりこれからもあると思うんです。
その辺は、今、延長保育なんかでかなえていただいているところはあると思うんですけれども、延長保育だけではなくて、やっぱり基本的な部分というのが、例えばお弁当の回数、今は火曜日、木曜日、週に２回はお昼までというような時間も公立ではあると思うんですけれども、私立ではやっぱりほぼ毎日お弁当、または給食なんかが出るようなところでは、毎日２時、３時まで預かってもらえるというようなことがあったりして、やっぱり保護者がそういったところを選ぶという理由にも一つなっているのかなというふうに思います。
その辺の検討というのは、今後、進めていかれる予定があるんでしょうか。
○北野
委員長 三ヶ尻所長。
◎三ヶ尻 幼児教育センター所長 弁当日の回数については、現場のほうでも検討しております。保護者の声も聞いておりまして、弁当日の回数を増やしてほしいという声と、週２回午前保育であることから、午後から習い事に行けたりとか家族との時間を確保できるという、両方の意見をいただいています。
そのようなことも含めまして、今後、検討していきたいと思います。
○北野
委員長 浅谷委員。
◆浅谷 委員 そうですね、いろんな意見はもちろんあると思うんです。
ただ、もう充足率がどんどん減っているというところから考えると、やっぱりそういったことをニーズとしてもうちょっと取る必要があるのかなというふうに思います。
そういう時間のこと、長時間保育とかいう保育時間のこともなんですけれども、それとともに、私もちょっと聞いているのが、やっぱり３年保育の件なんですけれども、今、公立の幼稚園でも３年保育をやっている園もあるところで、３園かな、もうしていただいているところだと思うんですけれども、それ以外の残り４園ということになるのかなと思うんですけれども、こういったところでも、できたら３年保育にしてほしい。保育の無償化というのも始まって、やっぱりそれをすごく望んでいるような保護者の方も多いのではないかなと思うんですけれども、そういった声は届いていますでしょうか。
○北野
委員長 今社課長。
◎今社 学事課長 これまでも、ＰＴＡ会長会ですとか、過去から３年保育の取組については要望をいただいているところです。
一方で、市立幼稚園で３年保育を拡充した場合に、私立の幼稚園にやっぱり影響が生じるおそれというのがございます。過去、２年保育において一時的に園児数が増えた時期もございまして、一部の園で仮設園舎を建設して、受入れを拡充したこともございましたが、こういった場合であっても、私立幼稚園の影響というのを十分に考慮した上で学級数を増やしてきたという、そういう経緯がございます。
こうしたことで、３年保育を拡充する場合であっても、私立の幼稚園への受入れが困難な状況であるかどうかですとか、待機児童が発生しているかどうか、また、拡充の必要性というのを十分に踏まえた上で検討する必要があると考えております。
現在のところ、３年保育は、私立幼稚園も含めて受入れは可能だと考えておりますので、現時点での３年保育の拡充というのは困難でございますけれども、今後の園児数の動向、私立幼稚園の受入状況も見極めながら、３年保育の受入れについて検討していきたいと考えております。
○北野
委員長 浅谷委員。
◆浅谷 委員 以前から、やっぱり３年保育の検討というのはされてきたと思うんですけれども、その中で、やっぱり私立園への配慮といいますか、そういったところをすごくおっしゃられているわけなんですけれども、言ったら、たった１クラスとか２クラスぐらいまでですよね、増やすとしても。それが、それほどその地域にとって大きな、私立に対する配慮が必要なのかというようなところを、もう少し考えていただければと思いますので、その辺も保護者のニーズとしてあるということを受け止めていただいて、今後、お考えいただきたいなと思います。
それとともに、あと、こちらに届いている声としても、公立園でこうなったらなというところに、通園とかそういった送迎の話もあるんです。やっぱり公立園がだんだん減っていく中で、どうしてもやっぱり公立がいいという方は、やっぱり距離が遠くなっているというのがあると思うんです。そのテリトリーが広くなっているというか、一つの園が。そうなったときに、やっぱり送迎を、例えばその園の近くに駐車場、車で送迎したいというときにでも、少し止めておけるような場所があれば送迎ができるんだけれども、それができなくて、そこはちょっと諦めようかなという人も結構いるので、そのあたりのことは何か声が届いていたり検討されたりということはありますか。
○北野
委員長 高田部長。
◎高田 管理部長 確かに園の数がこれだけ減ってきますと、遠くから公立幼稚園へ通われている保護者、お子さん、いらっしゃいます。中には、御自身で駐車場を確保しながら登園をされている方もいらっしゃるんですが、幼稚園によっては近くに車を止められるような場所がない、そんな幼稚園もございます。特にそういった幼稚園からは、通園手段として駐車場等を確保するような、そんな要望が寄せられております。
先ほどの３年保育も含めてなんですけれども、一旦この統廃合計画が完結しますので、次の公立幼稚園の在り方というものを考えていく中で、この３年保育であったり、通園手段がどうなっていくのかということも含めて、総合的にやっぱり検討していかなければいけないと思いますので、そうしたことの検討に早期に着手していきたいというふうに考えております。
以上です。
○北野
委員長 浅谷委員。
◆浅谷 委員 分かりました。
ぜひそういったところを、保護者のニーズとともに充足率が低下している理由というのがやっぱりありますので、公立、私も重要だと思っていますので、残していくためにもその辺を考えていただきたいと思います。
やっぱりさっきの通園の話も、子どもの安全性という意味からも、遠くから通っているときに、うちもそうでしたけれども、近くに止めるところがないから、保護者が２人でいつも車に乗って、１人は車に残っておいて、子どもたちを送ってまた戻ってきてみたいなことをやっていたんですけれども、やっぱり停車するというところがない場所に止めざるを得ないようなこともありましたので、やっぱり安全性の面からもしっかりと在り方の検討というのを、今後、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
田中こう委員。
◆
田中こう 委員 大体いろんな質問聞いて、分かったことが多いんですが、まず、平成２９年６月の計画策定時の予測値と比較して、現状、大きな変化、これは子どもが減っているというところと、逆に、市内での開発によって予想以上に増える地域が出てくるとか、思ったより減らないとかというところも含めて、どうでしょうか。
○北野
委員長 今社課長。
◎今社 学事課長 統廃合計画の策定当時では、少子化の影響ですとか長時間保育への需要の高まりなどから、この市立幼稚園の園児数は年々大幅に減少するものと予測しておりましたけれども、令和元年度の秋から始まりました幼児教育・保育の無償化、この影響もありまして、一層市立幼稚園の園児数減少に拍車がかかった、そのように考えております。
○北野
委員長 田中こう委員。
◆
田中こう 委員 そうですね、だから、高田部長の先ほどの説明もあったように、保育所需要というのが増えてきている、長時間保育のニーズが増えているということになって、いろんな選択、親が子どもにとってどこがいいのかという選択をする中に、保育所、保育所の中でも公立、民間、幼稚園の中にも公立、民間というのがあって、本当に公立の幼稚園というのが、どれだけこれから魅力ある園づくりしていくのかというのがとても大事だと思うんです。
仮にも、行くところがなくて、最後、公立幼稚園というみたいなことになってはならないと思いますし、そういうものではないと思っているんですね。そうすると、やはりこの７園というのが、これからも積極的に定員が充足して、選んでいただける園になって維持していくという、そういうイメージでいいですか。
○北野
委員長 三ヶ尻所長。
◎三ヶ尻 幼児教育センター所長 おっしゃっていただいたとおりで、今後、７園の公立幼稚園が、それぞれの地域の実情に応じた魅力づくりということに努めてまいりたいと思います。
○北野
委員長 田中こう委員。
◆
田中こう 委員 今の保育需要という点で見たときに、保育所になかなか入れないとかいう声も聞こえてくるんですけれども、全体として３歳、４歳、５歳という年齢を見たときに、どうなんでしょう、今の保育所と幼稚園の受入人数と子どもの数って合致しているんかな。市内でもう全部の子どもたちを見られる体制になっているのかな。その辺の受入人数と実際の子どもの人数って、どっちもが分からないと分からへんのかもしれんけれども、把握されていますか。
○北野
委員長 高田部長。
◎高田 管理部長 実は、確かに待機児童が多いのはゼロ、１、２歳が中心で、３、４、５は１人の教員で、あるいは１人の保育士で見られる人数が増えますので、待機児童等は大きく減るんですけれども、少し聞かれている内容からそれるかもしれませんけれども、今、子ども未来部とは、ゼロ、１、２は子ども未来部で、３、４、５は公立幼稚園で、例えば長時間保育することによってうまくその施設をマッチングさせて、待機児童を解消できるかどうかということの議論もしているんですけれども、今のところは、そういうところまでしなくても対応がおおむねできているということですので、今、いつでも対応できるように、そのゼロ、１、２歳の小規模保育事業所と公立幼稚園のマッチングも含めて、研究したり、もし必要な場合にはすぐ取組ができたりとかいうことで、子ども未来部と連携をしているところです。
具体的には、そこまでは至っておりませんが、そういう準備を、いつでもできるようにしているところです。
○北野
委員長 田中こう委員。
◆
田中こう 委員 そうですね、今、社会経済情勢となかなかマッチさせていくのというのが難しいという状況が、特に本市ではあるのかなというのを感じています。
だから、保育所は保育所の役割、幼稚園は幼稚園の役割なわけやけれども、なかなかそこがニーズと合致していないというふうに思うんです。そこは難しい課題があるかと思いますが、やはり連携しながら市民ニーズに応えていくということが非常に大事になってくると思いますし、何かそのニーズが、需要が減っているからこれ以上減らしていくということは、あってはならないと思うんですね。
だから、冒頭で言いましたように、より魅力づくりに力を入れていくということが大事なんだろうなというふうに思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 先ほどからもいろいろ意見が出ていますので、重ならないところで質疑事項としてお出しした１つ目なんですけれども、先ほどもちょっと出ていましたが、公立幼稚園の果たすべき役割についてなんですけれども、今回、先ほどちょっと触れていただいた請求した資料８ですね、こちらでちょっとお願いして出していただいた資料８で、これを見ますと、過去の変遷を出していだたきました。
この間、１のときに、今現在、２４校と言いましたが２３校になっていますけれども、この当時２１園あった市立幼稚園、各小学校に隣接し、その校内といいますか、同じ土地内にあったということから、ずっと変遷があります。
先ほど来出ている少子化の影響等も受けて、時代のニーズを受けて、その影響もあって、一時的にこれ１１園まで減少して、現在１２園まで戻ったとしても、今回の統廃合計画で最終的には７園まで縮小するという計画という話で今も進めていただいて、今回２園が廃園するという流れだということは、これでよく分かります。今回の統廃合計画はこれで完了という御説明も１でいただきました。
もう一つは、最初に出していただいた資料５で、先ほど来出ている就園率の推移を見ても、やはりどこに子どもたちが３歳児から始まって行っているかというのを見ていても、やっぱり時代の変遷によって、公立幼稚園が、３歳児は別として、４歳児、５歳児がもう１０％を切っている。８．９％、９．５％。宝塚市の独自の特色である私立幼稚園への就園率というのが、やはり四十五、六％、ここが一番多いであろうというところ。
あと、公私立の保育所がやはり時代とともに増えていって、十何％から、２０年ぐらいたって、やっぱり４０％以上が保育所に行っているというようなことを思うと、やっぱり公立幼稚園の施設自体をどうするかという次元だけでなくて、やはり先ほども答弁がありましたけれども、このまちに住んでいる子どもの９５％、ほとんどが市立小学校に入学するということも考えると、やはり小学校につないでいくという役割というのは、公立幼稚園の施設からというだけじゃなくて、公的な教育としての就学前の教育・保育全般をどのように教育
委員会が考えるかということが大事になってくると思うんですけれども、そこで、５年前に設置していただいた幼児教育センターが重要な役割を果たしていくと思いますけれども、そういう公立幼稚園という施設に限定するわけじゃなくて、公教育全体に果たしていく教育
委員会としてのお考えを、まず、お聞きできますでしょうか。
○北野
委員長 五十嵐教育長。
◎五十嵐 教育長 委員御指摘のとおり、幼児教育センターは、幼稚園、保育所、それから認定こども園といった施設類型、または公立、私立を問わず、幼児教育の質的向上と小学校との円滑な接続を図って、接続期の教育の充実を目指して取り組む必要があると認識しております。
○北野
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今おっしゃったように、公私立、保育所、幼稚園に限らず、どこに自分の子どもを預けるか、行かせるかという選択というか、意思は、まだ子どもは小さいので保護者にあるわけで、その情報とか選択肢をより広く提供するという意味合いも含めて、やっぱり公的な教育の在り方全体を市民に広く情報を提供していくという責務は、やっぱり市教育
委員会にあるのではないかなというふうに思っているところです。
そういう、今、必要性があるという御答弁をいただきましたけれども、いわゆる小学校に上がる前の、就学前の教育、保育も含めてですけれども、それに係ってどういう方向性で臨んでいくのか、保育の質、教育の質というのをどう担保していくかという公教育としての在り方というか、公立幼稚園だけに限らず、就学前の教育・保育に係る基本方針というか、そういうものをしっかりと策定をして、その方向性を具体的に示していく必要があると思うんですね。
教育
委員会としては教育振興基本計画というのが上位計画にありますけれども、その下での計画であるとか、先ほど来出ている跡地の利用であるとかというようなことも含めての、大きな次元でのそういう基本計画、方向性を考える必要があると思いますけれども、その辺のお考えをお聞きできますでしょうか。
○北野
委員長 五十嵐教育長。
◎五十嵐 教育長 本市では、幼児教育センターを設置してから、保幼小中の連携の取組をしてまいりました。これまでのその取組の成果を検証した上で、本市の就学前教育、あるいは保育に係る基本方針を示す必要があると考えております。
○北野
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ありがとうございます。
その方針の意志は、今、確認できましたので、今回の議案に関しては、この施設を廃園するという設管条例の改正ですので、これ以上のところは深掘りしませんけれども、この後のことは別の機会で、一般質問等で取り上げさせていただいて、本市の就学前教育・保育の在り方をしっかりと系統立てて策定をしていただきたいなというふうに思っていますので、今日のところはそこでとどめておきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 既にいろいろな質問が出ている中で、資料５、資料７と、ちょっと詳しい資料も作っていただいていますので、その中でちょっとお聞きをしていきたいと思います。
今、藤岡委員のほうからも５歳児についての平成４年から令和４年にかけての園児たちの動きというのがお話があったように、公立幼稚園では平成４年６０８人だったところが、令和４年では１８８人と、３分の１程度になっていて、逆に、公私立保育所のほうでは平成４年では２８１だったところが８３３ということで、こっちは、逆に３倍になってきているということ。
それに伴って、資料７で出していただいた保育所・幼稚園等の数についても、やっぱり公私立の保育所に関しては平成４年１３か所だったところが、令和４年には４１か所ということで、３倍になってきているということで、この長時間保育というところの社会のニーズというところが本当に変わってきているんだろうなというのは、この出していただいた資料からもよく分かるんですが、先ほど高田部長からもお話あったように、もともと宝塚市では幼稚園志向が高くて、全国的に見るとちょっと特殊なまちだ、特殊性があったということなんだろうと思うんですが、現状のこの最新の幼稚園・保育所の数を見ると、保育所が４１に対して幼稚園が７園になることを考えると、ちょうど、半分ぐらいの数になって、全国の流れに沿うような数にそろってきているんかなというふうに見えるんですが、これが、もともと宝塚市が特殊性があった、幼稚園志向だったという要因が何であったのかというのと、今回逆転して全国にそろってきたというところの要因というのがどういったものとして考えられるのかなというのを、教育
委員会のほうでもし何か感じておられるところがあれば教えてほしいんですが。
○北野
委員長 高田部長。
◎高田 管理部長 保育所が非常に増えてきている、保育所に入所されるお子さんが増えてきているという現状を見ますと、保護者の就労状況の大きな変化、今までは御家庭でお１人で、もう一人の方は子育てをといったところが、お２人お仕事されるケースが非常に多くなってきたという、そうした保護者の就労状況の大きな変化から、保育需要が高まったというふうに考えております。
以上です。
○北野
委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 就労状況が増えてきたというのは全国的な流れで、その流れに宝塚市もあるということなんですけれども、そういう過去の社会情勢というのは同じ中で、宝塚市が特殊性があったという中で、それが、ある意味宝塚市に特殊性がなくなってきたという、特色がある意味なくなってきたというところも感じるところがあって、それが就労状況であったり世帯所得なのか世帯の構成なのかというところもあるかと思うんですけれども、この辺に関しては、教育
委員会だけの話ではなくて、やっぱり宝塚市全体のまちづくりを考える上で、一つこのデータというか資料というのは何でなんかなというのは、ちょっとよく検討していただきたいところだと思うんです。
それがやっぱり今後の予測とかというところにもつながっていく大事なところ、また、宝塚市としてのまちづくり、特性をどう出していくかというところの一つの視点になる要素かなとも思っていますので、今すぐなかなかどうだというのは言えないと思うんですけれども、やっぱりこれからのまちづくりを考える上では、その視点を持って、ちょっと研究をしていただきたいなと思いますので、その点は一つ要望しておきたいと思います。
以上です。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
（
委員長交代）
○くわはら 副
委員長 北野委員。
◆北野 委員 それでは、２点質疑させていただきます。
他の委員からも出ておりますけれども、やはり公立幼稚園の役割ということを、本当に幼児教育センターを中心に高めていただいているという状況、これからも充実させてほしいという気持ちなんですけれども、私が議員になった頃ですから、もうかなり前になりますけれども、幼稚園教育審議会で公立幼稚園の民営化について審議された折に、やはりそのとき、時期尚早である、公立幼稚園の役割というものがその審議会の答申でもはっきり示されました。
小規模であるけれども、人権教育をはじめとして、中長期的な視野に立った教育の今日的な向上が図られていることであったりとか、多様な保育者に研究、研修の機会が保障されているというふうなことがすごく印象に残っていて、地域のほかの幼稚園の、また保育環境、様々な就学前の子どもたちの育ちに対する研究機関として幼児教育センターが力を発揮していってほしいという、そういう下に幼児教育センターができたと思いますので、今後とも、その機能をやはり十分に発揮してほしいと思うんですけれども、１つ、公立幼稚園の役割の中で、私がやっぱりこれからも大事やなと思っていることは、建学の精神を持たない。私立の幼稚園、私立でしたらそれぞれ建学の精神がありますよね。宗教のあれであったりとか様々ありますので、たまにそこの精神に合わないということで、子どもさんを受け入れてもらえないという状況は出てきています、今も。
そして、公立幼稚園は建学の精神を持たないことで全ての住民に門戸が開かれている。このことがこれからも保障されていかなければいけないと思っているんです。つまり、現実として、私の近くの幼稚園も廃園になりましたけれども、他の幼稚園で、なかなかそこでうまくいかないとか、このお子さんはうちではお預かりしかねますというような、はっきりそういうふうな形で排除されたりとか、転園を勧められたりとかして、公立幼稚園に来た子どもの現状があると思うんですけれども、そういった点についての公立幼稚園の役割についてどう考えていますか。
○くわはら 副
委員長 高田管理部長。
◎高田 管理部長 確かに入園は３歳児から私立幼稚園に入られたけれども、少しその幼稚園の教育方針に合わないということで、公立幼稚園に転園してくる、公立幼稚園で受け入れるというところは、年間の中でも数件やっぱりあります。
公立幼稚園の場合は、建学の精神ではなくて、幼稚園の教育要領にのっとった標準的な教育であって、かつ地域の実情に応じたそれぞれの特色ある保育をしておりますので、そういう意味では、保育の選択肢というところでは非常に重要であるということと、今、委員御指摘があったような最終的な受入先といったところも必要かと思います。
そういうことも含めて、公立幼稚園がどう宝塚市内であるべきなのかということも含めて、今後、真剣にやっぱり検討しないといけないというふうに考えております。
以上です。
○くわはら 副
委員長 北野委員。
◆北野 委員 そういった意味も、ほかの委員からもありましたように、３歳児保育であったりとか、様々な配慮をしていくということの特色であるということは、決して私立の幼稚園を邪魔するものではないと、むしろ宝塚の子どもたちのために双方が幼児教育に力を入れていくという点では、協力し合っていける体制ではないかと思うので、３歳児保育の拡充というのは私も重ねて意見として申し上げたいと思っています。
２点目に、もう一つ聞きたいことは、小浜幼稚園のことなんですけれども、先ほど、跡地の利用のことの話も出ておりましたが、小浜幼稚園という幼稚園の園舎は、小浜という地域が宿場町、寺内町として発展してきた宝塚にとっての歴史あるまちであるということで、旧の小浜工房館も併せて、建物がとても日本家屋というかそういった特徴ある幼稚園になっていると思うんです。それについてのやはり価値をどうしていくのかという点について、教育
委員会なのか、それとも施設のほうなのかということはあります。まだ具体的なことはないのであれば、それで結構ですけれども、ちょっとお聞かせください。
○くわはら 副
委員長 橋本施設マネジメント課長。
◎橋本 施設マネジメント課長 先ほどおっしゃいました小浜幼稚園に関しては、これから取り組むということになりますので、具体的にどうこうするということは今のところありません。
以上です。
○くわはら 副
委員長 北野委員。
◆北野 委員 これからだということなんですが、とても貴重な建物であり、また施設でもあります。私としては、また、近隣の小学校としても、高司幼稚園の跡の
児童館であったりとか、売布の地域児童育成会とか、何か子どものために使えることというのを考えてほしいという要望を小学校のほうからも聞いていますし、また、今年から開園しました不登校の児童が通っているセンターがありますけれども、そことも大変近いですし、子どもの居場所になるようなところにできないかなとか、そこに育成会室を小浜小学校は専用を持っていませんので、そちらを改善する中で考えていける可能性として、小浜の地域児童育成会、あるいはそういった居場所というような点について、子どもを中心に考えていただきたいということを意見として申し上げて、今回の質疑といたします。
以上です。
（
委員長交代）
○北野
委員長 それでは、ほかに質疑はありませんか。
（発言する声なし）
それでは、委員間の
自由討議を行います。発言の申出はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、
自由討議はこの程度とします。
質疑に戻ります。質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、これをもって討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第６９号について、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
しばらく休憩します。１５分休憩して、１１時１０分から請願審査ということでお願いできますか。よろしくお願いします。
休憩 午前１０時５３分
──────────────
再開 午前１１時１０分
○北野
委員長 休憩を解き、
委員会を再開します。
それでは、請願第２３号、豊かな教育を実現するための少人数学級推進と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願を議題とします。
本請願につきましては、
口頭陳述の申出があります。陳述者は５分程度で発言をお願いします。
それでは、よろしくお願いします。
◎陳述者 失礼します。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■の■■■と申します。
なかなか出口の見えないコロナ禍、非常に暮らしにくい状況が続いておりますが、議員の皆様には、日頃より宝塚市民の生活向上に向け、日々積極的に活動していただき、心より感謝申し上げます。
また、本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。
それでは、豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書について趣旨を説明させていただきます。
昨年の３月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律により、小学校において３５人学級の制度が段階的に導入されることになりました。兵庫県では先行して導入していましたので、この制度が全国的に広がり、非常にうれしいことだと考えています。ただ、３５人学級の導入は、小学校までとなっております。
萩生田前文科大臣も、本法律を説明するに当たり、中学校、高校へとつなげていくことが必要だと思っていますと発言されておられるとおり、今後、よりきめ細かな関わりが可能になるように、中学校、高校までのさらなる少人数学級の実現に向けての財源措置についてよろしくお願いしたいと思います。
また、昨今、働き方改革が叫ばれている中、教職員の長時間労働の問題は宝塚でも同様ではないでしょうか。私ごとですが、最近、本当に久しぶりに小学校を訪問する機会がありました。夕方、平日の６時頃だったと思いますが、校長先生にお会いする用で伺いました。先生方は、打合せや部会での会議もされており、校長先生もお忙しそうなので早々に失礼しました。そういえば、私が担任していたときも、仕事が終わらず、学校を出るのが８時過ぎることもよくあったなと当時を思い出しました。管理職のときも、金曜日をノー残業デーと決め、先生方の勤務時間削減に取り組みました。結果は、逆に家庭での仕事の負担が増しました。それに、今は日々コロナへの対応もあり、現状は先生方にかなりの長時間労働の実態があるように思います。非常に心配しています。
来年、令和５年には、部活動の外部委託の方向性が文科省から打ち出されていますが、先行実施の市町でも思うように進まず、教職員の働き方改革の難しさが浮き彫りになっています。長時間労働の問題は、教職員が子どもたちと向き合う時間を削ってしまいます。向き合う時間を確保するためにも、加配教員の増員、少数職種の配置増など教職員の定数改善をぜひ推進していただきたいと思います。
最後に、義務教育費国庫負担制度についてですが、現在、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたままです。宝塚市では厳しい財政状況の中、今年度もスクールサポーターや支援サポーター、介助員などの人的措置を行っていただき、大変感謝しています。学校で学ぶ子どもにとって、まさに人は最大の教育環境だと思います。
国の施策として、
日本全国どこに住んでいても同じ水準の教育を受けることができるということは保障されなければなりません。教職員定数改善に向けた財源を確保するためにも、豊かな子どもの学びを保障するためにも、関係機関への働きかけをぜひともお願いいたします。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。子どもたちのための大切な請願であると御認識いただきまして、御審議よろしくお願いいたします。
以上、終わります。ありがとうございました。
○北野
委員長 口頭陳述は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑は原則として紹介議員に対してお願いします。
また、理事者に対して参考質疑を求めるときは、その旨を発言の上、質疑をお願いします。
それでは、質疑はありませんか。
池田委員。
◆池田 委員 まず、紹介議員にちょっとお伺いしたいと思います。
過去３年間の議事録を閲覧しました。特に去年のところの質疑の中での引用をさせてもらいたいと思っています。請願の趣旨のところに、今回、中学校、高校でのというところでさらなる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現というところと、項目のところにもさらなる少人数学級というところが書いてあって、３番のところの「義務教育費国庫負担制度を堅持してください」というところがあります。過去から見ても、この３番のところというのは、今までも議論されてきているところなので、ここはそうなのかなというふうに理解はさせていただいています。
この３番の義務教育費国庫負担制度というものに対して、さらなる少人数学級ということを推進するということは一定の理解はしているんですけれども、義務教育国庫負担をある意味それ以上に厳しくさせるという制度ではないかというふうに、前回、議論されていたと思います。
また、国庫負担金が２分の１から３分の１に減らされましたというふうに書いてあります。この文言だけを取ると、少しネガティブに取れますけれども、２００６年に３分の１に国庫負担金が引き下げられたと。国としては何をしていたかということで、要は、副校長とか主幹教諭とか指導教諭の方々にも新たに国庫負担金の対象にしているということ。今まで国庫負担の対象になかった人たちをちゃんと国庫負担の対象にしましょうと、
対象者を増やしましょうということも、義務教育国庫負担制度の中でやっているというふうに議論されていたと認識しています。
また、それとは別に、栄養教諭も国庫負担の対象にしたということ。栄養職員も国庫負担の対象にしたということ。再任用職員、非常勤講師の職員も標準定数の範囲で国庫負担の対象にしてきたという経緯を、前回、質疑したと思います。
ここを踏まえた中で、また、１番、２番というところが出たところの少し御説明をいただきたいと思うんですけれども。
○北野
委員長 寺本議員。
◆寺本 議員 義務教育費の国庫負担制度を堅持してくださいと毎年お願いしているのと、それとこの少人数学級というのは、必ずしもリンクしているわけではなくて、この３番は３番で、義務教育費の国庫負担制度というのは、これが２００６年に引き下げられた、これは単に何もネガティブにとかポジティブにとかじゃなくて、事実としてそういう制度改革があったということを書かれているだけなんですね。
それで、それに伴って様々な制度の見直しも、あとは配置の充実とかもされていることも認識はしています。だけど、３５人学級をまだ要求してくるのかなと、もしかして思われているかもしれないんですけれども、そういう声も今までもあったんですけれども、その財源の話とまた別に、この義務教育費の国庫負担制度の堅持というのは、今の制度が様々な制度の見直しと引換えにというか、減らされていくことがないように、それは、減らされていくということは地方の負担が多くなるということなんですよ。
国が持ってくれているところが、パーセンテージというか、割合が一定守られないと、これが減っていくと、その財源は、様々なことをしていく費用が自治体のほうにかかってしまいます。そうなると、その自治体の格差が出てきてしまう。規模が小さかったりすると、あとは財政力によって教育水準に差が出てしまうということ、このことを私たちは非常に憂うわけで、この趣旨に書いてあるとおり、どこに住んでいても、島であっても都心であっても、人数の多いところであっても少ないところであっても同じ水準にするためには、やっぱりここをきっちりと、教育を支える制度がきちっと堅持されないといけないと、そのことをお伝えしたいんです。
もう一つ、この少人数学級についてはまた別の話です。この少人数学級の必要性については、校長先生をされていました、先ほどの
口頭陳述で■■■■が伝えてくれていますけれども、この教員の働き方改革のことを、今もうなかなか本当に大変なんだと現場のお話もされました。
私は、今回、何か少人数学級についてはなかなか理解に差がある中で、現場の先生方、校長先生とかにちょっと聞き取りもしてきました。地元の学校の先生方にもお聞きしてみたんですけれども、校長先生とかにも。その中で、やっぱり今、学校に在学する子どもたちが非常に多様化していると。私たちの子どものとき、それから私の子育てのとき、またそれから２０年たって非常に多様化する中で、一人一人の子どもに、個別最適化というらしいんですけれども、そういう教育を実施しようと思ったら、やっぱり今までみたいな人数ではなかなかそれが実現できなくなっているという現実をお聞きすることがありました。
例えばインクルーシブ教育なんかも進んでくる中で、一人一人のお子さんの特性、それから学習の進度に合わせた教育をしてやりたいと、現場としてはすごく思っているけれども、やっぱりここが従来どおりの人数ではそれが思うようにしてあげられないと、質の高い教育を与えられないと、そのことへの現場の葛藤みたいなものも、すごくこの請願の中にも盛り込まれているんだなと思っているんです。
教育自体もいろんな教科担任制になったりとか、少人数でのグルーピングだとか、様々な工夫をされています。そういうことをしていくためにも、そういうことも、今まで分からなかったことが日進月歩で教育の世界も変わっていっていると。その中で、今、現場というか学級というものを、少な過ぎても駄目らしいんですけれども、にぎやかでかつ子どもたちの関わりが最適な状態と、それとやっぱり先生が一人一人の子どもに対して最適な指導をするということの、このちょうど折り合いがつくというか一番最適なところが、現場の先生の感覚では３０人から３０台の後半ぐらいの人数が一番いい指導ができるというふうに感じておられるとお聞きしました。
また、働き方改革で先生の負担減らしのために出されているというふうに、今までもそういう御意見もいただきましたけれども、やっぱり丁寧に子どもたちに寄り添っていくことが先やと、教員の負担軽減というのはその後についてくるもんやと、回り回ってくるもんなんやということも、そういうふうにおっしゃった先生もやっぱりありました。
ＰＴＡの関係者なんか、今現役の保護者の方、ＰＴＡの会長とかやっている方に聞いても、やっぱり私たちの時代とは違うんやということで、この３５人程度の学級が実現したほうが子どもたちにはいい教育を与えてもらえるだろうという期待もお聞きしました。
なので、この国庫負担制度の堅持の目的と、それから少人数学級というのは、目的が違うわけじゃないんだけれども、これと何か関係性がすごくあるということでもないというふうに御理解いただけたらと思います。
○北野
委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。この趣旨というところは一定の理解はちゃんとできています。
ただ、その中で、３番の義務教育国庫負担制度、ここを堅持していってくださいという中で、１番、２番というところが、国が示していること以上のものの財政措置というのを求めているんではないかというところも、前回、これ議論されていたように記憶しています。というところで、少しその１番、２番と３番が私の中で、説明は理解するけれども、ちょっとその財政措置のところ、リンクが違うんじゃないかなというふうな感じはしています。それはもう私の意見です。
働き方改革としても、令和２年９月にスポーツ庁が教員の働き方改革の一環として、令和５年度以降の休日の中学校運動部活動を段階的に地域移行をしますという指針も一定示されているというところもありましたので、ちょっとそこら辺を意見として申し上げておきたいと思います。
以上です。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
川口委員。
◆川口 委員 １点だけ伺わせてください。
請願の趣旨のところの上から７行目なんですけれども、「学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています」というふうにありますが、これ、学校現場での何か事例とか、実際に先生方が体調を崩してしまったなどの実態をもし御存じであったら、幾つか紹介していただけますか。
○北野
委員長 寺本議員。
◆寺本 議員 まさに先ほども
池田委員の質疑にお答えする中でも申し上げたように、やっぱり現場が、子どもたちが多様化している。多様化の具体例が、例えば貧困の問題を抱えているお子さんであったり、あとは子ども同士のいじめであったり、それと家庭の中での様々な、例えば虐待とか、そういう場合も問題になってきます。様々な事情で不登校に陥っているお子さんもあります。
本当に現代的課題というんですか、それか、例えば学校と保護者とが一緒になって考えていかなきゃいけない課題もいろいろありますよね。例えば、細かい話でしたらゲームをどうするかとか、そういう昔なかった課題なんかにも取り組んでいかなきゃいけないと。これ、山積している課題が解決していく中で、じゃ、それを常々研究していかなきゃいけない、先生方は勉強していかなきゃいけません。
それと、それに応じて授業準備なんかも、もう今、本当に事務量が増えて、全てそうなんだけれども、オンラインになったらオンラインになったでいろいろ事務量も増えますし、報告事とかも、昔に比べたら、一つしたら報告を出さなきゃいけない、私たちもそうなんですけれども。そんな中で、十分な教材準備の時間が確保できない、どこかにしわ寄せが来ているから残業になったりもしますし、目の前の子どもたちに向き合う時間も質も、これは本当に教員の先生方にとっては心苦しいところなんだけれども、やっぱりそうなってしまうということで、一つ一つの事例というのが、こんな事例がありましたというふうになかなかお答えしにくい内容でもあるんですけれども、もうそういうことだらけというか、枚挙にいとまがないというふうにお聞きをしています。
○北野
委員長 梶川議員。
◆梶川 議員 ちょっとこれは宝塚ではないんですけれども、事例としては、新学期のもう４月の段階で担任教師が配置できないというような、そういう、先生が少ないという実態は聞いています。
それから、萩生田前文科大臣が去年の２月に日本教育新聞の取材で答えていますけれども、教師の確保について非常に難しいというのは、教職課程を取っている学生は多いけれども、学校が大変な職場というイメージがしみついている。働き方改革とか、ＩＣＴの活用、３５人学級などの環境をトータルで変えて、教職の魅力を高めていかなあかんというようなことを発言されています。
それから、５月２９日の朝日新聞に、過労で適応障がいとなって大阪府を訴えた教師の記事が載っていまして、この教師、３４歳の男性教師ですけれども、世界史の授業とクラス担任、卓球部とラグビー部の顧問、あとオーストラリアでの生徒の語学研修の準備も指示されて、１か月１５０時間の時間外勤務をして、２か月余り休職をしたと。あと、その間に適応障がいと診断されて、２０１９年２月に大阪府を相手取って２３０万円の慰謝料の請求の裁判を起こしたという。判決は６月２８日になるそうですけれども、校長先生にずっと訴えていたけれども、認められなかった。今年の２月に公務災害が認められたんで、学校もその先生の仕事は軽減させたんですけれども、教職員は増えていないから、ほかの別の教職員に仕事のしわ寄せがいっているから根本的な解決になっていないということですから、やっぱりこういう事例もありますので、私は教職員の加配というのはやっぱり必要やと思います。
○北野
委員長 川口委員。
◆川口 委員 そうですね、「＃教師のバトン」というのででも、結構現場の先生方がこんなに大変なんだよとか、教員が不足している、その割に仕事がたくさん、最近でいえばＧＩＧＡスクールが始まったこととかでもそうなんですけれども、非常にしわ寄せがいっていて、やっぱり教職員の先生方、心の余裕がないと、なかなか子どもたちに向き合うことはすごい難しいと思っていて、私も教職をしていたのですごい分かるんですけれども、そのときよりも、先ほど紹介議員のほうからもあったんですけれども、子どもたち非常に多様化している、あるいは配慮が必要な子どもたちがいる。
その中で、やっぱり誰も取り残されないような教育現場を実現していかなくてはいけない。それは、やっぱりこれからの日本の国のためにも必要だし、教育というのが一番基本だと私は思っているので、先ほど
池田委員のほうからも部活動の地域委託が始まっているというように、全体的な流れの中でやっぱり教職員の仕事を減らすような方向にある。そして、現場の中でも、減らすようにＩＣＴを利用したり、できるところはやらなくてはいけないとは思っているんですけれども、やっぱりその根本的な部分で加配教員の増員というのは必要だと思っていますし、３５人に引き下げられるこの少人数制学級の実現というのも必要なことだと思っています。その点、意見して終わりにします。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
浅谷委員。
◆浅谷 委員 少し確認をさせていただきたいんですけれども、今、この請願を出していただいている中で、学校現場でやっぱり貧困とか、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積していて、教員の
皆さんが本当に大変な思いをしていただいていて、働き方改革を実現していくというのは私もすごく大切なことだと思っています。
２０２１年の法改正で、小学校の学級編制、標準が３５人に引き下げられて、これが段階的だということですけれども、その段階的の宝塚市の今の現状を理事者の方にお聞きしたいんですが、教えていただけますか。
○北野
委員長 今社学事課長。
◎今社 学事課長 兵庫県では、現在、小学校４年生までが３５人学級となっております。国のほうの法律では、来年度に小学４年生まで、再来年度、令和６年に小学５年生まで、その次の令和７年度に小学校６年生までが３５人学級となることになります。
○北野
委員長 浅谷委員。
◆浅谷 委員 分かりました。兵庫県では国よりも少し早く、４年生までをもう３５人にしていて、今後もそれを進めていかれるというようなことなのかなというふうに理解をいたします。
先ほどの、もう一つ確認なんですけれども、この請願の中では、３５人学級で、今、小学校はやっているけれども、さらに少なくしていく必要があるのではないか。３０人学級というのを目指していくということ。また、中学校、高校でも３５人学級をというような請願の項目もあるわけなんですけれども、確かに人数が少ないほうが、教育という面ではその環境の整備というのができるとは思うんですけれども、逆に、課題というか、例えば子どもたちにとっては、休み時間ですとか給食、掃除の時間なんか、日常毎日長い時間を学校の中で過ごすわけで、仲間づくりとかそういったことでもクラス単位というのはすごく重要だと思うんですけれども、そういったことで、さらに減らしていくことで、例えば子どもたちにとっていいことばかりでもないのかなというふうに思うところがあります。学校施設の問題、教室の問題なんかもあると思うんですけれども、そのあたりのこと、理事者側で何か分かることがあったら教えていただけますか。
○北野
委員長 平野学校教育課長。
◎平野 学校教育課長 ３５人学級のデメリットというところになってくるのかなというふうに思うんですけれども、学校現場で今現在、一番デメリットとして考えられるのが、教室の確保というところになってくるのかなと思っています。
学校で、学級以外でも教室というのを使用しておりまして、多様な使い方を今現在しています。例えば不登校生徒のためのいわゆる別室というふうな言い方をしたりもするんですけれども、そういう部屋であるとか、あと、スクールカウンセラーが配置されていますので、相談のための部屋であるとか、あと、授業を半分に分けて少人数の授業を行いますので、その際には教室がもう一つ必要になってきます。また、特別支援のお子さんが非常に増えてきているので特別支援のクラスが増えていますので、またその教室の確保というところで今現在教室を使っていますので、デメリットの中で一番今考えられるのが、教室の確保というところになるのかなとは思っています。
以上です。
○北野
委員長 浅谷委員。
◆浅谷 委員 分かりました。
教室の確保ということがデメリットということで、そうですね、ほかには、特には仲間づくりとかそういったことに関しては、特にはクラスの中の子どもの数が少なければそのほうがいいというふうに考えてよろしいですかね。それでは、議員のほうでお願いします。
○北野
委員長 たぶち議員。
◆たぶち 議員 子どもの数という場合では、西谷小学校がクラスで十七、八人、今年から複式学級になりました。でも、少なかったから友達とのお付き合いとかそんなんはもう全くなくて、やっぱり友達同士で仲よく遊んでいるし、やっぱり子どもって考えられないことを発想しながら、学びながら、遊びながらするところがありますから、自分の子どもの頃も思い出していただいたらいいんやけれども、多かれ少なかれそれなりの中で学び、遊び、育っていくということは全然関係ないと私は思っています。大人が心配することではないのかなということを思っています。
○北野
委員長 寺本議員。
◆寺本 議員 すみません、今、手を挙げられたんですが、今、ちょっと３５人学級のデメリットの話も出ました。
確かに宝塚市の状況でいえば、教室数の確保とか多分厳しいところも出てくるかなというふうには思っているんですけれども、請願そのものは宝塚市で実現してくださいという話ではないことをちょっと御理解いただきたいのと、全国的な話もあるので、今、兵庫県と宝塚市の現状をお答えになったということです。
ここに、さらなると書いてあることについては、国も３５人学級は中学でも実現を目指すというふうに言い切っておられますけれども、３５人になったら全ての課題が解決してよくなるというものでは当然なくて、一定今できる目指すべき目標として３５人を掲げていますけれども、萩生田前文科大臣の答弁の中でも、少人数体制についての必要性というところで、日本教育新聞のインタビューの中で、何人がふさわしいのかというのは難しいのですが、１クラスの人数が少ないほうが手厚い対応はできますと。少人数学級の効果に対するエビデンスを求める声がありますが、科学的根拠ですね、少人数学級や少人数指導の加配定数を活用している自治体で、この加配定数を返した例はありません。現場では肌感覚で効果を実感しているはずです、というふうに大臣もお答えになっているように、本当は３５人が実現したら、また次も考えていくという将来に向かっての話だというふうに御理解いただければと思います。
それをちょっと補足して御説明しておきます。
○北野
委員長 浅谷委員。
◆浅谷 委員 私も、少人数で教育環境としてそういった体制を取っていくことはすごく重要だと思います。
ただ、本当にどんどん３０人にまで目標として減らしていくことで、施設の問題ももちろんありますし、それを、３０人だからというより、例えば３５人でもう１人加配でクラスに副担任のような制度をつくるとか、いろいろ先生の確保も今本当に難しいような状況だと思いますので、ここでクラスの人数を減らすことでそれを実現するというのは、私はなかなか現実的に難しいのかなというふうに思うので、様々な方策というのを考えてみるのがよいのかなというふうに思います。
以上です。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
横田委員。
◆横田 委員 少し理事者側にお尋ねしたいんですけれども、先ほどから紹介議員のほうからも学校現場の厳しさというのが上がっているかと思うんですけれども、全国的に今、教職員の数が足りないというのが問題になっていると思うんですけれども、本市の状況はいかがでしょうか。
○北野
委員長 奥田職員課長。
◎奥田 職員課長 現在、本市の教職員の状況でございますが、全国の事例と同じような形で、本市もやはり教師の成り手不足というのが現実起こっております。幸いにも、担任の先生方が不足しているとか、そういった状況というまでには至っていませんけれども、いわゆる加配教員なんかが、当初県から配当を受けている中でも、まだちょっと採用に至っていないというふうな状況が今現在も起こっている状況です。
以上です。
○北野
委員長 横田委員。
◆横田 委員 そうですよね。私も身近なところで子どもが小学校に通っていますから、肌で実感しているところです。
ただ、教職員の増員というのが喫緊の課題だと思うんですけれども、その教職員が不足しているというところで、先ほど紹介議員のほうから、いろいろ学校の多忙化というところも含めて、教員免許を持っているのに教師になりたくないという傾向が見受けられるという話があったと思うんですけれども、その辺の背景というのはどのように、理事者側で分析されていることってありますか。
○北野
委員長 奥田課長。
◎奥田 職員課長 先ほどのお話もあったかと思うんですけれども、やはり学校現場が報道等にもいろいろと出ておりますし、いわゆるブラックな印象というのがどうしても出てしまっているのかなというふうには思うんですけれども、我々としても、そういった教育環境、そういう
皆さんの報道等でなされているようなイメージを払拭していくような形で、教職員の仕事の在り方とかそういったことをいろいろと検討していきたいなとは思っているところです。
以上です。
○北野
委員長 横田委員。
◆横田 委員 本来、教員免許を持とうと思う人というのは、やっぱり子どもと接したい、働きたいという思いを持っておられるだろうと私は思います。
ただ、やっぱり多忙化、いろいろとあるという中で、どうしたってしんどいイメージがついてくるというところは、やっぱり物理的に解消していかないといけないだろうと思いますし、もう一方、少人数学級の話があったと思うんですけれども、私は忘れられないのが、コロナの中で分散登校がありました。そのときに学校の先生からこういう話を聞きました。分散登校してよかったこと、今まで不登校でクラスに入れなかった子がこれを機会にクラスに入れたんだという話をお聞きしたんです。
やっぱり少人数学級にすることで、今まで学校に行けなかったお子さんもこれを契機に行けたり、あるいは行けていたけれども、例えば保健室とかで勉強していたお子さんが実際のクラスに入れたというのが、やっぱり私、少人数学級とかいうところにも非常にメリットというか、いいところだと思うんですけれども、その辺は紹介議員さんのほうで何か把握されているようなこととか、あるいは、この思いというのは共有できるのかどうか、その辺だけちょっとお聞かせください。
○北野
委員長 寺本議員。
◆寺本 議員 共感というところでお話しさせていただくと、本当に時代が大きく変わったなと。先生と結構いろんな思い出を共有していませんか、皆。聞いたらあかんねんね。共有してきたはずなんです。私たちが小学校のとき、中学のときにたくさんの行事を通じて、あと日々の時間、先生といっぱい話をして、行事なんかもたくさんあって、それの一つ一つが自分の人格形成につながったり、あの先生とこれを一緒にやったことが今の自分のやっぱりベースになったり、様々な長じてからの行動や活動や仕事の原動力になったりとかいうこと、たくさんの経験をしてきた時代だったと思います。
それは、小学校のときから、部活とクラブ活動、両方あったんですけれども、そういう部活という仕事の部分、それからクラブ活動という楽しみの部分を通じての様々な経験を先生と一緒にやってきました。そこには、授業時間以外の時間に先生に向き合ってもらって、プラスアルファ、アルファで済まないぐらいのたくさんの時間を過ごしたんです。
ところが、自分の子どもの子育てのときを見たときに、それが何かない。先生は常に忙しそうで、行事は見る見る減っていく。そこに、保護者として物申したこともありますけれども、やっぱりキャパシティーの問題というんですかね、それは授業時間数との関係もあります。教科が増えたりいろんなことの関係もあるんですけれども、でも、結果的に先生と一緒に何か経験をしたり、先生とお話しする時間が、見ていても少なくなっていると。そこからまた２０年近くたって、ますますこれの傾向というのは減っているはずなんです。
そう思うと、授業の内容だって、それはもう一人一人見てもらうにこしたことがない、そこに濃い授業をしてもらうにこしたことがない。でも、授業時間以外の様々な交流なんかも、もうそんな余裕はとても今だったらないだろうなというふうには思いますし、そのことは、そうなったらどうやって一人一人と向き合う時間を取ってもらうかといったら、教室の学級の規模を小さくする、それで時間を取ってもらうというのは、分かりやすいというか、これは私も現役のＰＴＡの会長さんたちとお話しする中で、何が変わったんかなとか、どうしたらいいんかなという話の中で出てくる話でした。
先ほど、不登校のお子さんがということもありましたけれども、この分散登校で結構子どもたちが楽しかったみたいだというふうなことも聞きましたし、それは喜んでいる場合じゃないんだけれども、結果的に少ない人数を体験した子どもたち、保護者たちは、これはこれで結局何か一つのまとまりがあってよかったというふうには聞いています。
それと、私立の学校、人気のある学校なんかでは、本当にクラス編制を少なくして、質の高い授業であり、それから質の高い子どもたちへのサポートというのを実現しようとしていますので、このことは、３５人学級を進めていくというこの、国の方針については大変喜ばしいことだと、子どもの側、保護者の側からも思います。
○北野
委員長 横田委員。
◆横田 委員 本当にそれらのことを実現していくためにも、やはり根本的にはもう教職員の増員、これが大事なんだということを意見として述べておきたいと思います。
○北野
委員長 ほかに質疑はありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 私、今年初めてこの文教のほうに入らせていただきまして、この請願が毎年出ているのは知っていたんですが、ちょっと基本的なところから確認をさせていただきたいなと思うんですが、この同趣旨の請願が、全国の自治体で同じような趣旨のものが出ていると思うんですけれども、宝塚市においてはほぼ毎年同じような形で出ているという請願なのかなというふうに思っているんですが、この動きというのが、全国的な動きの中で、今回代表で来ていただいている３団体の方が、宝塚地区担当といいますか、ということを代表してこれを出されているという認識でよろしいでしょうか。
○北野
委員長 寺本議員。
◆寺本 議員 そのとおりです。
この団体の方もそうですし、■■■■■■■■■■■■■■■■■■というのは地元の保護者も含む地域の方々なので、でも、こういう請願を出していこうという動きについては、各地で進めているとお聞きしています。
○北野
委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 各地、全国的な動きということであるという話だったかなと思うんですが、ということであれば、やっぱり今、国会、政府がどういった形で議論を進められているかというのは、これは紹介議員というよりかは、どっちかいうと理事者側に、国の動き、政府の動きとしてこの３５人学級であるとかということに関しての議論がどこまでいっているかというのを、ちょっと教えていただけるとありがたいんですが。
○北野
委員長 坂本学校教育部長。
◎坂本 学校教育部長 現在は、小学校のほうが３５人学級のほうに取り組んでいる、段階的に移行しているということになっておりますけれども、中学校におきましては、この小学校が完了した後、その効果を検証した上で、３５人学級に取りかかっていくというふうなことを聞いております。
○北野
委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 効果を検証した上で中学校については考えていくという話で、国会では、今、話が進んでいるというところで、国会の少人数学級等に関する審議会の中でも、本当に教育の中でもそうですし、教育の専門家の中でも、少人数化に対して歓迎する声と、あと、課題を指摘する声というのが両方ある状態だと思っていまして、先ほどから出ています教員の成り手不足というところも一つの大きな課題なのかなというふうに思っています。
３５人学級にすると教員が増えると言われていて、当然増えると思うんですけれども、その中で成り手がないとなると、必然的に教員の質が下がって、それによって教育の質が下がる可能性があるというところを考えると、それが果たして豊かな教育の実現につながるのかなというのが個人的にはすごく疑問に感じるところでして、今回、請願者の中には■■■■の組織の方もおられる中なので、そういう御希望があるというのはよく分かるんですが、現実問題として、成り手がない中で質の低下を招くかもしれないという課題に対して、教員組織としてどういう目標を掲げて、どういう取組をして、どういう形で教員の質が落ちない、もしくは上がっているというのを、やっぱりどう示していくかというところがないと、ちょっとなかなか、おっしゃっていることはよく分かるんですけれども、簡単にそうですかというふうにはならないのかなと思うんですが、その辺の教員組織としての教員のレベルアップ、要は自助努力的な話になるかと思うんですが、そういう何かお考えというものは、示していただくことが可能なんでしょうか。
○北野
委員長 梶川議員。
◆梶川 議員 先ほどちょっと朝日新聞の紹介しましたけれども、教職員が、今、文科省のまとめで５，１８０人が精神疾患で休職しています。先ほど、萩生田前文科大臣の発言の中にも、教職の課程を取っている学生が多いけれども、学校が大変な職場だというイメージがしみついていると。これを解消しよう思ったら、働き方改革、ＩＣＴの活用、３５人学級の環境をトータルで変えていかなあかんと。
それと、教職員組合がアンケートを、昨年、７千人を対象に実施したんですけれども、時間外勤務が１週間平均２４時間１１分、１週間２４時間ですから、４週間で過労死ラインの８０時間を超えているんです。だから、これは教職員組合の努力ということよりも、やっぱり子どもたちに十分な教育を保障するためには、まず、教員の働き方の改革をせないかんと。２４時間、これ、市の職員でも私ずっと言うていますけれども、やっぱり時間外勤務がどんどん増えてきたら、職員はしんどくなって休職をしたりする。そしたら、市民サービスにも影響します。学校も一緒でね。
だから、教職員組合が、今、聞かれたように、努力するというよりも、やっぱりここで教員課程を持っている人が教職員に応募しようかと思ってもらおうと思ったら、やっぱり夢のある仕事やということを印象づけないかん。それは、やっぱりまず時間外勤務が少ないこと、やっぱり子どもたちに向き合う時間が十分取れるということを教職員組合は目指しているんですから、まず、その一つは、時間外勤務が少なくなるように教職員を増やしてくださいと、加配を増やしてくださいという、これ、教職員組合が自助努力ではできないので、こうやって常に訴えていくということが教職員組合の役割だと私は思います。
○北野
委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 今、御紹介いただいたように、働き方改革ということに関しては、僕もすごく大事なことで、それは、教員だろうが市の職員だろうが一般の方だろうが、これから時代に合わせてやっぱり働き方を見直していくというのが非常に大事なことだろうとは思っています。
ただ、兵庫県、宝塚市においては先行して３５人学級も実施している中で、それを先行して実施している議会として、さらにそれをもっと進めてくれというからには、今、国や政府のほうで検討している以上の何か取組というか、政府としてはそういったいろんな各自治体の事情も含めた上で、今、効果検証というのをしていると思いますので、それより今一歩進んでいるわけですから、それよりまだもう一歩進めてくれというのには、やっぱり何かそれなりの成果というか、効果が見えるような形で、誰もが納得できるような形の効果がないと、なかなかそれを一方的に進めてくれというのはちょっと難しいのかなというのが、どうしても感じてしまうところなんです。
３５人学級にすれば学力が上がるとか上がらないとか、いろんな両方の研究が出ているというのも、審議会の中でも紹介されていますし、特に貧困家庭とか社会経済背景の低い子どもには少人数学級は効果があるけれども、そうではないところに関してはあまり効果がないというような話もあるんで、やっぱり全国一律に下げるのを求めるというよりかは、本当に効果の高いところに的を絞ってやるとかということも大事なのかなというふうな思いもあるので、じゃ、果たして宝塚市がそういう市に実際に該当するかどうかというところの検証もやっぱり必要やと思いますし、ちょっと何か僕の中では腑に落ちない部分がやっぱりあるなという印象なんです。
○北野
委員長 くわはら委員、今、質疑ですか。
たぶち議員。
◆たぶち 議員 私、毎年、各小学校、中学校を訪問させていただいていて、校長先生と結構お話しする時間もあったんで、先ほどその効果という話では、やっぱり４年生までは３５人学級だから少し教室にもゆとりがあって、子どもたちがそれでも多いから触れ合いというのはなかなか難しいんやけれども、ゆとりがあると。自分の気持ちにもゆとりがあると。
でも、５年生、６年生になれば体も大きくなってきているし、教室の面積は一緒で、やっぱり圧迫感があると。４０人学級ですから。多いところでは４０人学級、３９人学級というところで、やっぱり圧迫感があって、子どもたちの大事な成長期のときになかなか応えていけるようなことが難しいということを、現場の先生から、校長先生からお話を聞くこともあったんで、そこで、やっぱり現場からもそのような声が上がってきているということは、３５人学級や少人数学級については、私は効果があると、あったと思っています。
だから、文科省のほうも、段階的ですけれども、小学校５年生には、来年、再来年でしたか、３５人学級をやっていく、令和７年では６年生の３５人学級をやっていく、中学校については、先ほど当局のほうも言っておられましたけれども、その検証を見て検討していくということをおっしゃっていたから、文科省でも効果があるということを示されていますので、やっぱり将来を担う子どもたちが一人一人豊かに学べる環境を私たちもつくっていかなければならないと思っていますので、やっぱり３５人学級、少人数学級は必要だと思っています。
以上です。
○北野
委員長 寺本議員。
◆寺本 議員 先ほど、くわはら委員の疑問視されている部分についてなんですけれども、請願もいろんなパターンの請願があって、当該自治体に対する取組を求める請願もあれば、国に意見書を上げて国の政策について求めていくという請願とか、いろんなパターンの請願がありますが、最初に御説明したように、この請願については、全国どこに住んでいても子どもたちが最適な環境で教育が受けられるように制度をつくっていこうという請願なんです。
それは、今、兵庫県で宝塚市がそこそこ充実しているから、うちからは上げなくてもいいというものではなくて、全国からこういう現場の声、現場のことが分かる人たちの声を私たち議会が受けて、やっぱり国に届けていく。その結果、国のほうの施策に反映されていくというものなんです。なので、ここまで国のほうが進めてこられたのも現場の声が上がるから。現場の声の上げ方っていろいろあると思うんですよ。でも、直接この請願という制度を通じて当事者、住民一人一人が、有権者が声を上げていくという方法を議会を通じてしていくという、ここに意義があるんかなと思っているんです。
なので、宝塚市の教育現場の状況は、もちろん参考というか、こういう機会にみんなで共通理解をし合って、足りているところ、それから充実してきたところというのを知ること、それで、全国での状況の中でうちはどうかということを知るのはとても大事だと思いますけれども、でも、やっぱり底上げしていくという、全国の教育の環境を底上げしていくために、私たちの議会もやっぱり力をそこに尽くしていきたいというふうに願っているんです。なので、ちょっと宝塚でこうだからというのとは違う視点でお考えいただきたいなと思っています。
それと、先ほどの繰り返しになりますが、３５というのは一つの目標であって、これは国も今、目指して動いていると、段階的に進めていただいているけれども、現場感覚として萩生田前大臣もそこを繰り返しおっしゃっていますけれども、やっぱり必要なんだと。進めていこうと。それは一気に一足飛びにはできないかもしれない。でも、中学まで必要なこと、高校も必要だということも言及もされています。今、末松大臣なのに前大臣の名前で紹介するのも申し訳ないけれども、今、報道で出ているのが、本当に去年あたりの動き、去年から今年にかけての動きをいろんなところで説明がされていますので、そこは御理解いただきたいなと思います。
様々な請願であったり、それから意見書が、もう既に方向性は出ているけれども、出てくるときがあります、政党から出てくることもあります。だけど、私たちはその内容が望ましい方向だったらやっぱり後押しする形で、その国の取組、決定したことであっても、取組の内容がよかれと思ったら後押しするつもりでやっぱり宝塚市議会から国に考えを伝えていく、市民に代わって伝えていくというふうなことが、私たちの責務かなというふうに思っていますので、請願についての御理解をいただきたいなと、深めていただければと思います。
○北野
委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 長くなっているんで、僕は、宝塚が進んでいるから宝塚から出さなくていいと言っているわけではなくて、宝塚市が先行している上でさらに進めるんやったら、この国の議論以上の何かがないとなかなか言えないよねということと、あと、仮に宝塚市が先行しているんであれば、実際３５人をやった効果みたいなものを他市に対して示すぐらいの状況でないと、逆にそういう立場にあってほしいなという思いで申し上げたので、決して宝塚が進んでいるからほかがいいという意味で言ったわけではないので、そこだけはちょっと押さえておきたいなと思います。
一応、意見としてはその程度です。
○北野
委員長 ほかに質疑ありませんか。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 すみません。久しぶりに文教に来たので、改めてこの義務教育費国庫負担制度のこれまでの請願の沿革、制度自身の沿革なんかもざっと確認をしてみました。
それで、確認も含めて、紹介議員の方に、今、くわはら委員のほうからもちょっとあったことで一部重なりますけれども、確認をさせていただきたいと思う点が、まず、項目１、２、３とあります。３に関しては、これまでも採択をされてきた内容で、この制度自身、国が堅持をして、昨年の議論でも、栄養教諭とか様々な加配なんかも含めて国庫負担で見ましょうというところで拡充をしてきたということも含めて、ここのところは分かるんですけれども、まず、１のところです。
冒頭の
池田委員からの質疑のときに、私の聞き間違いかどうか確認なんですけれども、紹介議員の方が、中学校、高等学校での３５人学級の部分と、義務教育費国庫負担制度をちょっと別に考えてくださいと、リンクしないというか、全く違うものだとは言わないけれども、リンクするとは考えないでくださいというふうに言われたんですけれども、それは、先ほど校舎を増やさないといけないという話もありましたけれども、それは別物なんですか。再度確認ですけれども。
○北野
委員長 寺本議員。
◆寺本 議員 ちょっと言葉が足りなかったりで誤解をされたかもしれないので、ちょっともう一度お答えさせていただくと、別物というんじゃないんだけれども、まずその質疑が、義務教育費国庫負担制度の堅持と、これがこのときに、２００６年に２分の１が３分の１になったそのときに、様々な
制度改正もあって充実もしているのに、この３５人学級がというふうに、私は、３５人学級のこれも、実現と財源措置を講じるということをこれはどうなのかというふうにお聞きになったと思ったんで、少人数学級の必要性と、それから義務教育費国庫負担制度の必要性は別に考えてくださいというふうにお答えしたつもりです。
それで、もう一つ、何でしたか。
○北野
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 それは違うんじゃないですか。
去年の議論でも、義務教育費の国庫負担制度が堅持されていく中で、まずは小学校だけを先行して５年間かけて３５人にしていきますよ。当然クラス数が増えますよね、３５人に１クラスの人数を減らしていくと。となると、先ほどの施設整備の問題も当然ですけれども、そうなってくると、担任も増えます。でも、担任が増えることは正規の職員が増えるということですから、その正規職員の給与も見ますよということが含まれているんじゃないですか、国庫負担制度を堅持するということは。
○北野
委員長 寺本議員。
◆寺本 議員 全く関係ないと申し上げたつもりは全然なくて、この請願のこの３５人学級の必要性と、それと、この義務教育国庫負担制度の堅持というのは、それぞれでお考えくださいというふうにお答えしたつもりなんです。
それで、もちろんその人件費であったり、学校の施設、教室数であったり、そういう施設が必要になってくるというその費用、拡充の費用等も入ってくるのは確かなんですけれども、この３番のところの義務教育費国庫負担制度の堅持というこの項目は、全部読んでいただいたら分かるように、何のためというのは、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るための義務教育費国庫負担制度と、これが必要なんですよということを書かれているんです。
なので、義務教育費国庫負担制度を拡充してくれというふうに書いてあるわけではないんで、そこはちょっと私の説明が足りなかったかもしれませんけれども、拡充を求める話ではないというふうに御理解いただきたいんです。これの必要性を書いてあると。
○北野
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 なので、昨年の議論も、きっと紹介議員がお答えされていましたけれども、この義務教育費の国庫負担制度を堅持するに矛盾するんじゃないですかという議論があったはずです。それ以上財源措置をしてくださいということは、そうじゃないですか。それは、そのときの江原
委員長が質問されたときに、そのやり取りの中で紹介議員は矛盾していないとおっしゃるんで、そこはもう平行線なので、これ以上今日言っても仕方がないので、そこのところは指摘をする程度に今日はとどめておきます、この点は。
なので、先ほどもくわはら委員もおっしゃっていましたけれども、この３５人学級にまず小学校を先行して、まず５年間かけて、丸１年じゃないですか、去年。宝塚市はそれを先行してやったにせよ、その検証も、国自体としても検証がまだちゃんと済まされていない中で、その上におっかぶさってまだ求めてくるのかというところが違和感があるというのは、私もその辺のところは同感ですので、その辺のところをお聞きしたので、もうこれ以上言っても去年の蒸し返しなので、この件に関してはここでとどめておきます。
２点目のところですけれども、確かに学校の教員の長時間労働とか、先ほどもお答えがありましたけれども、働き方改革については非常に大事なことだと思います。それと、先ほども話が出た、それとともに最大の課題と言われているのが、教員の確保、質の確保、そこについてはこの請願には何も触れておられないんですけれども、教員の質の確保に関しては、先ほど違う紹介議員から長時間労働の解消というお話がありましたけれども、それではちょっと違うなと。質の確保ですから、そこのところはここには一切出てきませんけれども、そこについてはどのようなお考えをお持ちでいらっしゃるか、お聞きできますか。
○北野
委員長 梶川議員。
◆梶川 議員 市の職員でもそうですけれども、やっぱり応募者が、採用試験に応募してもらえる人が少ないよりは多いほうが質の確保が保たれるというのは私は本当やと思います。
だから、先ほど言ったのは、時間外勤務がこれだけ多い、なかなか子どもの教育を一生懸命頑張りたいという学生が教職員に応募しないというのは、やっぱり忙しいとか過労で休んでいる人が五千何人もいてるという、そういう実態を見たら、やっぱり応募するのをちゅうちょしますよ。だから、それを改善しないと質の確保というのは保たれない。
だから、これは萩生田元大臣も言っていました。そういうことを解決して、もっと多くの人に採用試験を受けてもらうということが大事やというのは国も言うていますから、質の確保というのは、そういう働き方改革をして、働きやすい、魅力のある仕事やということを示していかなあかんということは、時間外勤務を減らす、そしたら、減らすためには職員を増やさないかん、そこから質の確保が保たれるということ。
○北野
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 紹介議員の
皆さんのお考えはそうかもしれませんけれども、質の確保というのは、働き方の長時間労働を解消するとかではなく、教師としての目的感とか使命感とかをどう自覚していただいて、いわゆる昔は聖職と言われていた教師として御自身も成長していただきながら、要は、子どものためにどう努力をして力をつけていくかということ。いわゆるその一つが、例えば研修であったり、今は新しい学生さんの話をおっしゃいましたけれども、今現在いる教師の人たちに対しても、このままではどうなのかということも含めて研修とかもきちっとしないといけないですし、そういう教師の
皆さんの自覚をやっぱり鼓舞するようなこと、一人の教師の前に一人の人としての社会的な通念とか、その辺のところを学んでもらうような機会を持つとかということも含めて大事だなと。
先ほどから前大臣の名前ばかり出て恐縮ですけれども、ある文献を読みますと、萩生田前文科大臣が、教員の養成とか採用とか研修を一体的に改革する取組を加速しなければいけないと。このままではいけない。確かに、先ほどおっしゃったような長時間労働で教師が疲弊していることも事実ですし、労働環境の改善を着実に進めるということも大事です。先ほどの審議会の話もありましたけれども、専門家からは、免許を持ちながらも社会人で仕事をされている方を中途採用するとか、外部での研修をするとか、外部の専門知識を持つ人を活用したりするなど、従来とは違う手法を考える必要があると。この教員不足の解消も含めて、質の確保についてもそのように前文部科学大臣もコメントをしておられることも確認をいたしました。
なので、２番に関してはなかなかちょっと難しいかなというところで、質疑なのでこの程度にとどめますけれども、果たして何かこれをずっと拝見していくと、教員を増やせと、増やしていくことで解消されるというところが強調されていることについては、非常に違和感があります。なので、質の確保であるとか、今後の在り方についてはうなずきにくいところもあるということだけを、今は申し述べておきます。
質疑としては以上です。
○北野
委員長 ほかに質疑ありませんか。よろしいですか。
（発言する声なし）
それでは、委員間の
自由討議を行います。発言の申出はありませんか。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 今日ちょっと長くなっていますけれども、今の様々な質疑を経て、この請願の項目の３番目だけを項目採択として採択すればどうかなということを提案したいと思います。
○北野
委員長 ほかに発言の申出はありませんか。
田中こう委員。
◆
田中こう 委員
自由討議ですので、私自身の思いもお話しさせていただきたいと思います。
多くの委員の
皆さんの質疑も聞かせていただきました。私は、個人としては、１、２、３全て採択していただきたいというふうに思っています。純粋に１の項目、２の項目が、宝塚市の子どもたちにとって必要でないものだとは思えません。むしろ必要なものだと思っています。例えば３５人学級というのも、これも国もやっていこうと言っているわけですよね。さらなる少人数ということで出ていますけれども、エビデンスという話もありましたが、北欧なんかでは、２０人ぐらいの学級が非常に学力の向上にもつながっているというような成果は出ていますし、日本の教育の様々な意見はあるとはいえ、できる子もできない子も一緒に少人数学級で学んでいくのが双方の効果にもつながっているというような話も聞きますし、何よりも現場の実態を見たときに、今の３５人学級が望ましいとも私は思いません。
小学校、中学校で子どもたちと多く関わっている中で、我々の時代と違って、言い方悪いかもしれませんが、先生が右向けと言ったら一斉に右向くような時代ではないんです。左向く子もたくさんいて、なぜ左向いたのかって、それなりの自分の考えがあって、そういう子どもの考えを尊重しながら、必ず右のものやったら、これは右なんだよということを丁寧に教えていくというのが今の現場の教育ですよね。それを実現していこうと思ったら、到底今のクラス編制では難しいだろうなというのを、現場を見る中で感じています。
先生の数を増やしていくというのもとても大事な問題で、子どもたちと向き合う時間が確保できていないという認識を、この３団体の方がお持ちだと思います。この３団体というのは、それなりに子どもたち、それなりにというか、もう精いっぱい子どもたちと教育の現場に関わってこられた方たちが代表してそのように求めておられるというのは、非常に重要だというふうに考えます。
子どもたちと向き合う時間というのは、本当に実際にあるのかと言われると、そうも感じていません。というのも、私もいろいろと現場で子どもたち、親から相談を聞く中で学校につなげていくケースというのはあるんですけれども、なかなか担任の先生だけでは気づかなかったこと、また、保護者や子どもたちも言えなかったことというのを間接的に伝えていく中で、もちろん改善されていることもありますから、そこが現場の中でいち早く向き合えて気づけたら、もっともっと子どもの教育にも前向きにつながっていくだろうと思いますし、この時期の教育、幼稚園もそうですし、小・中・高というところの教育というのが、一人の人生にとってかけがえのない時間であるということは、本当に
皆さん共有できると思うんですね。そこに時間と人とお金をかけていくというのは、本当にとても大事なことだというのを痛切に感じています。
なので、３番はもちろんですが、そういう意味からも、この１番、２番の重要性、大切さということを改めて
皆さんと共有して、採択できたらなということを御努力いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○北野
委員長 ほかに
自由討議ありませんか。
浅谷委員。
◆浅谷 委員 私も、今、様々な質疑がなされたわけなんですけれども、その中で、請願の項目１番にあります「さらなる少人数学級について」というところについては、やっぱり今、宝塚市も先行して３５人学級というのを４年生までやってもらって、まだそれがその結果検証というのもなされていない中で、さらにそれを求めていくことについてはどうかなと思うところ、また、施設面などでまだまだ課題があって、それをさらに求めていったら、子どもたちにとってそれが本当にいいことにつながるのだろうかというような疑問もあります。
そして、請願の項目２番についても、先ほどから質疑があった内容の中で、教員の皆様の働き方改革は確かに必要であるし、進めていかねばならないことなんですけれども、そういうことを改革すれば子どもと向き合う時間ができて、さらに子どもにとってよい環境になるのかなって、そういうことだけではなくて、やはりまずは先に必要であるのは、教員が自分自身の資質を向上していくための努力というのをしていただくということも必要なのではないかなと。先ほどから質疑の中で、なかなかそこの部分が答弁の中に出てこなかったというところで、少しそのあたりどのようになされているのかがちょっと不明であるなというふうにも思いました。
そして、あと、３番の項目については、もうこれまでから
委員会としても採択してきているところですので、３番の項目について、私も項目採択というところでどうかと思います。
以上です。
○北野
委員長 ほかに
自由討議ありませんか。
（発言する声なし）
それでは、
自由討議はこの程度として、今いただいた意見をもって検討いたしますが、取りあえず質疑に戻ります。質疑ありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、これをもって質疑を終結します。
討論の前に、討論と採決の方法についてちょっと協議したいと思いますので、休憩いたします。
休憩 午後 ０時２７分
──────────────
再開 午後 ０時２９分
○北野
委員長 休憩を解いて、
委員会を再開します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって討論を終結します。
これより採決を行いますが、採決の方法について、一部採択を諮るという方法で異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
それでは、請願第２３号についてお諮りします。
本請願のうち、項目３を採択することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、請願第２３号のうち項目３を採択することに決定しました。
しばらく休憩します。再開は１時３０分でいいですか。１時間後でよろしいですか。１時半から再開します。
休憩 午後 ０時３０分
──────────────
再開 午後 １時３０分
○北野
委員長 それでは、休憩を解いて、
委員会を再開します。
次に、陳情第１６号、西山小学校地域児童育成会の受け入れ人数拡充についての陳情を議題とします。
直ちに審査を行います。
審査は、委員間の
自由討議の形で行います。特に理事者に参考質疑がある場合は、その旨を発言の上、お願いします。
何か発言はありませんか。
横田委員。
◆横田 委員 そしたら、ちょっと確認なんですけれども、前年度、西山幼稚園を育成会として使ったという点で、その辺ちょっと確認しておきたいことがあるんですけれども、幼稚園の建物を小学生たちが使うに当たって何か使いづらかった面とか、要するにデメリットな面といいましょうか、何か課題があったらちょっと教えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○北野
委員長 参考質疑がある場合は、その旨を発言の上、お願いします。
横田委員。
◆横田 委員 理事者側にちょっとお尋ねしたいんですけれども、よろしいですか。
○北野
委員長 分かったらよろしいけれども、一応お願いします。
それでは、理事者のほうでお願いします。
柳田子ども育成室長。
◎柳田 子ども育成室長 昨年度、西山幼稚園の保育室をお借りしまして、育成会の緊急枠ということで、３１名受入れをいたしました。
受入れをするに当たりまして、まず課題となったのが、幼稚園の施設ですので、トイレについての対応が必要になります。保育室の状況をいいますと、保育室のすぐ隣にトイレが併設されているんですけれども、それは園児用のサイズで、しかも男女に区別がないという施設です。安全の確保のために大人が上から、要するにのぞけるような形で、仕切りも低くなっているというようなトイレを活用するという形になりましたので、活用に当たりましては、目隠しのカーテンですとか、便器の付け替えとかという形で、男女の区別はできなかったんですけれども、施設面で一部改修をした上で対応させていただきました。
ただ、先ほども申しましたように、男女の区別がないということですので、男の子が入っているときには女の子が入らないようにですとか、そういった運営上の配慮が必要になるというようなところで保育現場では対応していただくと。
それと、幼稚園の通常の運営もしている中での共用ですので、園児と小学校の児童が交錯しないようにという形での配慮もしながらの運営という形で対応しておりました。
以上です。
○北野
委員長 横田委員。
◆横田 委員 お聞きしていいですか。何人ぐらい利用されていたんですか。
○北野
委員長 柳田室長。
◎柳田 子ども育成室長 昨年度、３１人の受入れを保育室で行っておりました。
○北野
委員長 よろしいですか。ほかに何か発言はありませんか。
池田委員。
◆池田 委員 ちょっと理事者側に確認を取りたいんですけれども、この３番の「子どもたちの安全確保のため学校とのがみっこ間の付き添いや送迎等の援助」というところで、現状の対応というのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○北野
委員長 松浦青少年課長。
◎松浦 青少年課長 こちらのほうの民間の育成会のほうから、新年度当初は学校のほうまでお迎えに来ていただいて下校指導なんかを行っていただいておりました。ゴールデンウイーク明けから徐々に距離を延ばしていって、今現在では校区の際のところまでお迎えに行って、そこから下校指導するというような形で対応しておるということです。
以上です。
○北野
委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。
今、これ現状としては、日々これができているのか、どれぐらいの頻度でできているのか、もし分かったらちょっと教えていただきたいんですけれども。
○北野
委員長 松浦課長。
◎松浦 青少年課長 一応、毎日やっているということです。
○北野
委員長 ほかに発言はありませんか。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 理事者に、参考に何点かお聞きしたいと思います。
今、お話があった前年に臨時枠で利用していただいていた西山幼稚園舎を、今回この陳情者の方は、次の年も第三育成としての復活を希望するということですけれども、それに当たっては、今、室長が答弁いただいたようなトイレの問題とかそのままになるのか、また、改修とか必要なのか、必要というか、それをもし実現するとなると、改修するようなことも考えられるのか、その辺のところの市としての受け止め方をまずお聞きできますか。
○北野
委員長 柳田室長。
◎柳田 子ども育成室長 昨年度、西山幼稚園を使わせていただくに当たりましては、１年間限定という形で、令和４年度からは民間放課後児童クラブを整備するという前提でしたので、そう大きく改修するということはせずにという形です。
第三の育成会で、御要望にありますような形で育成会を拡大するということであれば、本格的な設備の改修というのは必要になってくるかと思いますが、現在、まだ幼稚園のほうは通常の運営をしておりますので、なかなかそういった対応というのは現実的に難しいかなというふうには考えております。
○北野
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 昨日の総務
常任委員会で、補正予算の中で質疑があったかと思うんですけれども、この西山小学校区と売布小学校区で計画として、予算ですのでまだ確定はしていないにしろ、民間の放課後児童クラブを開設するに当たっての準備金、準備経費とか運営費が計上されていますけれども、念のためこの
委員会としてお聞きするんですけれども、民間児童クラブは、この西山小学校区では校区外なのか校区内なのかということと、開設の大体の時期というのは改めてここで答弁いただけますか。
○北野
委員長 柳田室長。
◎柳田 子ども育成室長 昨日の総務
常任委員会で議論いただきました補正予算についての内容ですけれども、西山小学校区の状況をいいますと、今現在、校区内での民間放課後児童クラブを、場所を選定といいますか、探しておりまして、開設時期につきましては、なるべく早い時期、夏休みまでに開設するという形で、一応事業者のほうと協議をさせていただいているところでございます。
○北野
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 もうすぐ、夏休み前ということは、今５月の末なので、あと１か月、２か月中にはこの予定するところに開設する予定であるということですね。
それと、今回開設する民間放課後児童クラブの対応人数、それと、この西山小学校区の待機の児童数、それが充足するのかというのをお聞かせいただけますか。
○北野
委員長 柳田室長。
◎柳田 子ども育成室長 予算措置上では、一応２５から３０名程度の規模という形で、予算のほうを計上させていただいております。西山小学校の低学年の待機児童は、小学校区では２１名いらっしゃいますので、その２１名を受け入れることができる規模でというふうに考えております。
（「とりあえずはいいです。あ、何か」の声あり）
○北野
委員長 柳田室長。
◎柳田 子ども育成室長 失礼いたしました。先ほどの答弁の中で、２５から３０というふうな規模を申しましたけれども、２０から３５程度の予算規模という形です。訂正いたします。失礼いたしました。
○北野
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 低学年が最優先するという形で入所のお子さんを受け入れることが大事だと思うんですけれども、今の計画では、今の待機の、特に低学年に関しては、今度開設する予定の民間放課後児童クラブでの対応が可能であるというふうに認識すればよろしいですか。
○北野
委員長 柳田室長。
◎柳田 子ども育成室長 そのようにしたいと思っております。
○北野
委員長 ほかに
自由討議ありませんか。
浅谷委員。
◆浅谷 委員 すみません、理事者のほうに１点確認したいんですけれども、この陳情で、陳情項目の１番で、この方は、校内の西山小学校の地域児童育成会への入所受付の人数の拡充と、入所を希望する全待機児童の解消を希望されているんですけれども、校内の育成会、公設の育成会ということかなと思うんですが、それは今現在、宝塚市では４０人の２クラスというのが基準で、それ以上になると、校区内で民間で受けてもらえるところを探してという形を取っておられると思うんですけれども、一部、そうじゃなくて学校内で民間がされているというところも一つあるようには思いますけれども、基本的に公設のものが学校内だと思うんです。
国のほうの新・放課後子ども総合プランというのが２０１８年にできていて、これは、放課後児童クラブについては、２０２１年度末までに２５万人プラスで整備して、２３年までにプラスあと５万人で、計３０万人の受皿を整備したいというような計画なんですけれども、その中で、こんな事業を新たに整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約８０％を小学校内で実施することを目指すというふうになっているんですが、これについて、ちょっと厚労省のほうに確認しましたら、この学校内で実施するということを目指している内容については、公設であっても民間であってもどちらにも、これは小学校内ですることを推奨しているというか、目指しているんだというような話がありました。
宝塚市は今までのところ、そういったこと、もちろん学校施設の空き状況とか部屋のいろんな状況にもよると思うんですけれども、その状況だけでなく、やっぱりこういう子どもたちが安心して通える地域児童育成会というのはすごく私も重要だと思っているので、学校内で民間の育成会をできるところがあればやっていくというような方向性についてはどのようにお考えでしょうか。
○北野
委員長 西垣子ども未来部長。
◎西垣 子ども未来部長 確かに委員おっしゃいますとおり、学校内ということで登下校に移動がないということで、保護者にとってもお子様の安全という部分にとっても、校内で実施できるということはメリットがあるというふうに考えております。
確かに空き教室の問題がありますので、全ての学校でそれがかなうかといいますと、なかなか難しい部分もあることは確かなんですけれども、一定民間が入るということになりましたら、管理上の問題であるとか、いろんな課題は出てくるんではなかろうかというふうに思いますので、民間を入れないということではなく、空き教室のことと含めて管理上出てくる問題、課題については、教育
委員会と十分協議の上、今後、考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○北野
委員長 浅谷委員。
◆浅谷 委員 分かりました。
この新・放課後子ども総合プラン、新となっていますけれども、できたのがもう２０１８年の話ですので、そのあたりのことは十分にもうお考えいただきたいなというふうに、やっぱり安心して通えるところという意味ではね。この方が望んでいらっしゃるような校内で、公設は難しいとしても、民間もなかなか場所が見つからないというようなことも、ずっといろいろ、いろんな場所での話を聞いてきていますので、校内でできないかというような検討も、外の方が入るときにどうなのかというのも、本当に何年も前からこれは国が言っていることなので、ぜひ検討をしっかりと始めていただきたいと思うので、それだけお願いしておきます。
以上です。
○北野
委員長 ほかに発言はありませんか。
すみません、
自由討議なので、いわゆる賛否に関わる御意見や、採択、またいろんな方法についても、ちょっと最初の方に言っていなかったんですけれども、そういった意見も含みながら意見を出していただきたい。もう発言が終わった方も、まとめ方についての御意見がありましたらお出しいただきたいと思います。
自由討議と参考質疑が一緒になっていますので、よろしくお願いします。
田中こう委員。
◆
田中こう 委員 ちょっと方向性を変えて質問したいと思います。
そうですね、切実な要求やとすごい思うんですね。西山小学校の地域児童育成会に限らず、育成会に、希望するところに入りたいというのは切実な願いであって、それが今日の議論の中でも、学校内というのが非常に安全でいいんじゃないかというところは、恐らく共有できるところかなと思うんです。
この陳情そのものについては、賛成できればなというふうに思っているんですが、ただ、理事者側にも確認したいんですけれども、ここだけの待機児童の問題ではなくて、やはり市内全体の待機児童の解消を考えていくという立場に立つべきだと思うんですね。その辺の状況をちょっと改めて理事者側に確認したいと思うんですが、それを踏まえてですね、今の議論を踏まえた上で理事者側に、ここで指摘されているような、入りたい、希望している育成会というのは恐らく学校内の育成会だと捉えたときに、それ以外で待機されている、希望のところに入所できていないと考えたときに、学校外も含めて入られている、ちょっと説明が下手くそですね。何となく分かるね。分からへんかったな。入れていない数、ちょっと教えてください、まず。
○北野
委員長 松浦課長。
◎松浦 青少年課長 ４月１日現在の待機実数ですけれども、市内全体で低学年が９６、高学年が１４１になっております。
以上です。
○北野
委員長 田中こう委員。
◆
田中こう 委員 ここで指摘されている、「入所希望者の４０％近くが待機となっている現状」とあるんですが、これは、西山小学校のこの待機が数字的には一番大変な状況と理解していいですか、ちょっと当局に確認できたらと思いますが。
○北野
委員長 柳田室長。
◎柳田 子ども育成室長 こちらに書いていただいています４０％という数字ですが、これ、根拠になっている部分がちょっと分からないので、こちらの推測なんですが、西山小学校区の待機が現在３３人いらっしゃいます、高学年も含めて。西山小学校の地域児童育成会の定員が８０ですので、その割合を計算しますと４１．３％ほどという形になりますので、恐らくそういった数字で、４０％近くというふうにおっしゃられているのかなと思います。
全体の入所希望者が１５７人、高学年も含めていらっしゃって、そのうち待機になられているのが３３人ですので、入所を希望されている中で入所がかなわなかった方というのは２１％というふうに、こちら側は認識しております。
○北野
委員長 田中委員、いいですか。
◆
田中こう 委員 はい。
○北野
委員長 ほかに、
自由討議あるいは参考質疑ありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 すみません、この趣旨の中に、車との事故に遭いかけたという話もあるというような話があるんですが、それは当局側としては把握されておられますでしょうか。
○北野
委員長 松浦課長。
◎松浦 青少年課長 民間の児童クラブのほうへ確認したところ、そのようなことは確認していませんと。おおむね安全に登下校しておりますということは聞いております。
○北野
委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 ここに書かれているので、実際そういう事例があったのはあったんだと思うんですが、なかなかそのことを園側に言っているかどうかというところで、多分我々とか当局側、また保育園側が把握できていないような危ない状況というのも潜んでいるんだろうなというのは、ここからもうかがい知れて、やっぱり利用者の方々からしますと、学校が終わったらそのまま校内で安全に時間まで預かっていただくというのが一番の願いであろうというのは、もう誰しも理解するところで、望んで私立のほうに、民間のほうに行かれる方はもちろんそれはそれでいいんですが、やっぱり校内を希望される方が多いというのは十分理解できるかなというふうに思います。
ただ、今までの市のこれまでの方針の中で様々取組をしていただいて、昨日の総務の
委員会の中にもありましたし、今の質疑の中でも出ましたけれども、今年度、新たな補正予算で、現状としては、おおむね待機児童は、この西山校区に関しては、かなり解消に近づくところまでできるというところで、一定陳情の項目になっているところに関しては、この陳情１に関しては校内ではないですけれども、解消というところが現状かないつつあるのかなというところ。
また、項目の３についても、先ほど
池田委員からも確認ありましたけれども、現状の取組として、送迎というか見送りもしていただいているというようなところもありますので、これ
自由討議なんであれなんですけれども、趣旨としては、議会としても、思いとしてはすごく理解するところでもありますし、何も反対する要点はないんですけれども、ただ、項目一つ一つ見ると、既に現状かなっているものであったり、取組が今現状進んでいるというものもありますので、私としては、この取扱いとしては趣旨採択というような扱いがいいのかなというふうに思います。
以上です。
○北野
委員長 ほかに、
自由討議で取扱い方なんかについても意見をお出しいただけますか。
（「今、委員間の
自由討議……」の声あり）
今は
自由討議です。まだ休憩に入っていませんので、
自由討議でもまだ出していない方ありませんか。
一応、今出た意見は、趣旨採択という意見が出ました。このことは
皆さんで確認をして、それから終結したいと思うんですけれども、そのほかに意見があって賛否を採ることであるとかというふうに普通はなっていきますけれども、趣旨採択が適当ではないかという意見が、今、
自由討議で出ております。その方向性でよろしいですか。
（「いいです」の声あり）
それでは、趣旨採択を、質疑終結する前に、もう一回ちょっと確認します。
自由討議の中で趣旨採択という意見がありました。
皆さんに確認します。通常の採決でなく、趣旨採択をお諮りしてもよろしいですか。
（「はい、お願いします」の声あり）
それでは、本件について、その他の
自由討議及び質疑、討論を省略して、直ちに採決したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
これより採決を行います。
陳情第１６号についてお諮りします。
本件について、趣旨採択とすることに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、陳情第１６号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
以上をもちまして、本
委員会に付託されました全ての案件の審査は終わりました。
なお、本日採択されました請願第２３号に係る意見書案につきましては、
委員会から提出することになります。意見書案については正副
委員長に一任いただけますか。
（「異議なし」の声あり）
では、そのようにさせていただきます。
今後、
委員会報告書を作成し、６月２２日水曜日午前９時３０分から常任委員協議会を開催して、
委員会報告書について協議したいと思います。
また、当日は常任委員協議会に引き続き
常任委員会を開催し、
委員会報告書の決定を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして
文教生活常任委員会を閉会いたします。
閉会 午後 １時５５分...